津市の自治体DX取組状況

フロントヤード改革の推進

行政手続のオンライン化

特に市民の利便性向上に資する手続を中心に、子育て・介護・被災者支援関係などの行政手続について、マイナポータル（ぴったりサービス）や汎用的電子申請システムを活用した、オンライン申請サービスを開始しています。

窓口DX（スマート窓口）

窓口業務改革の一環として、令和6年度から自治体DX推進会議の下部組織として窓口DX専門部会を設置し、津市における窓口DXの対応について検討を開始しています。

自治体の情報システムの標準化

戸籍関係2システムを令和7年度末までに、それ以外18業務を令和9年度末までに標準準拠システムへ移行が完了できるよう、準備作業に着手しています。

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化等の推進

共通化の対象候補となる業務・システムについて、今後以下の対応を行っていきます。

• 自庁の業務・システムを整理し、「自前で持つべきもの」と「共通サービスに乗るもの」を仕分ける
• 共通化候補に該当する分野について、現行業務フロー・システムの棚卸し
• 共通化した場合のメリット・課題の洗い出し

公金収納におけるeLーQRの活用

• 令和5年度から固定資産税と軽自動車税で、令和6年度から市民税等において、eL-QRを活用した収納をおこなっています。
• その他の公金においても、eL-QRを活用した収納を検討していきます。

注：eL-QR（エルキューアール）：地方税統一QRコードの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的におこなうシステムのこと

マイナンバーカードの取得支援・利用の推進

国が進める健康保険証とマイナンバーカードの一体化と歩調を合わせマイナ保険証の切り替えを実施していくとともに、図書カードや高齢者外出支援事業で本市独自の利用促進をおこなっています。

セキュリティ対策の徹底

• 本庁舎と各総合支所や出先機関等を結ぶ本市の行政情報ネットワークは、平成29年度の更新から月日が経過し、機器の老朽化に加え、セキュリティの脅威も増加していることを踏まえ、コスト上昇を抑えつつ、セキュリティの確保と利便性の向上を目指し、令和6年度中に基盤情報ネットワークシステムの更新作業を実施し、令和7年度より運用を開始しています。
• 新規採用職員へのセキュリティ教育をはじめ、標的型攻撃に対するセキュリティ対策として、「疑似攻撃メール」の配信による訓練を毎年実施しています。
• 職員によるソーシャルメディアの私的な利用についての留意事項（守秘義務の徹底、信用失墜行為の禁止など）を定期的に庁内に周知しています。

自治体のAIの利用促進

• 令和3年度からAI音声認識による議事録作成ツールの利用を開始。令和4年度には、AI-OCRやRPAを業務に取り入れることによって、業務の効率化と職員負担の軽減に取り組んでいます。
  • 注：AI：Artifical Inteligence（人口知能）の略で、人を見分けたり、文章を他の言語に翻訳したりといった、推論・判断などの知的な機能を備えたコンピュータシステム
  • 注：RPA：Robotic Process Automationの略で、PCなどのコンピュータ上で行われる作業を人の代わりに自動で実施してくれるソフトウェアのこと
• 令和5年7月から令和7年12月まで、生成AIの業務利用の可能性と費用対効果を見極めるため、複数の生成AIサービスを使い、利用環境の差による適正や、バージョンの違いによる有用性、独自学習機能の有無による有用性について検証をおこないました。
• 令和8年1月、生成AI利用ガイドラインを策定し、正式に業務での利用を開始しました。

テレワークの推進

• 令和3年10月6日、地方公共団体情報システム機構（通称、J-LIS）が実施する、「自治体テレワーク実証実験事業」の2次公募（無償）に採択され、「自治体テレワークシステムfor LGWAN」を利用して、テレワークができる環境を整備しました。
• 会議のペーパーレス化や出先からのメール送受信等、在宅勤務以外での活用も推進しています。