平成27年度「新規採用職員研修【1】」における市長講話

　合併後10年目を迎える年に入庁した新規採用職員に、本市の未来を担う職員として期待することや、本市のこれからの10年をどのように考えていくのかについて、講話を行いました。
 

日時

　平成27年4月2日（木曜日）　11時30分から12時まで

場所

　津市役所　本庁舎　8階　大会議室A

参加者

　平成27年4月1日付け採用の事務職、技術職、保育士、保健師、言語聴覚士、技能員（調理員）、技能員（清掃員等）、消防職及び幼稚園教諭（合計145名）

市長講話の内容 

テーマ　「合併後10年目を迎えて」

　 

• 新「津市」の誕生
  
  　はじめに、10人の合併前の市町村長が、本庁舎正面玄関前でテープカットする姿のスライドを見ながら、それぞれの市町村長がどのような想いで合併に至ったのか、どれほど思い悩んで住民のために決断をされたのかについて説明しました。
  　全国的な合併の例では、中核的な市を中心として近隣町村が合併したり、郡単位で合併する市町村が多い中で、津市は2市2郡の計10市町村という全国でも5番目に多い数の市町村が合併しました。合併後の人口は28万5千人、県内では四日市市に次いで2番目となり、30万都市といえば中核市と言える規模の都市であり、政令指定都市に次いで、一定の都市の規模を誇ることになります。
  　そして合併前には166人が存在していた各市町村議会の議員は、合併協議で定数が38人に削減され、職員数は、3,119人から2,500人まで削減しましたので、このことからも市町村合併は最大の行政改革であったといえます。

 

• 一体的なまちづくりの推進
  
  　合併前の市町村長たちの想いは、広域的な観点でなければ実現しにくい事業が、合併することによって効率的にできるのではないか、住民からの税金ではなく合併による特別な財源で実施できるのではないかということもありました。
  　例えば新最終処分場の建設については、もともと合併前から広域的な対応が必要となるため、新たに最終処分場を建設するという議論がありましたが、合併を機に具体的に建設地を決定することができました。また、斎場については津、久居、香良洲を除く地域では集落が運営するような火葬場が利用されていましたが、これらをまとめて1カ所で、かつ大きな最新鋭の設備が整った新斎場を建設することで、みんなが利用できることになりました。さらに、平成33年に国体会場となる新産業・スポーツセンターの建設なども、大きなプロジェクトを合併によって出来る大きな組織で進められるということも合併の目的の一つです。

 

• 健全な財政基盤の確立
  
  　合併前の小さな規模の町村では、住民一人当たりの借金が大きいというのが実情でした。しかし、町村の規模が小さく、人口が少なくても、ごみ処理施設や保健センター、もちろん役場などの施設も必要ですし、道路や公園などの整備もある程度必要です。当然、最低限必要な施設を借金で賄うとなると一人当たりの金額も大きくなります。それが合併することにより、大きな借金を抱えていた町村の借金が規模の論理で少なくなりましたので、それだけでも合併の効果があったと言えます。
  　次に財政力指数としては、財政的に収入額が需要額より大きい場合に、財政的に豊かであると言えるのですが、その差を補てんするために地方交付税があります。
  　つまり地方交付税は必要な行政サービスについて足らない財源を国が補てんするものです。財政力指数が低かった町村も、合併することで財政力指数が上がりましたので、これも合併の効果であると言えます。

 

• 効率的な組織経営
  
  　それでは、なぜ合併により財政が良くなったのかについてですが、組織を効率化できたからです。10カ所でバラバラに事務処理していたことを、1カ所にまとめて処理することにより効率化が図られ、人件費を削減することができました。単に合併したというだけではなく、その上で行財政改革を実施し、目的を達成してきたから効率的な組織運営を行えるようになったということです。

 

• 将来にわたる健全な財政運営の基盤づくり
  
  　また、市債借入金の内容も良くなってきました。臨時財政対策債や合併特例事業債を除く一般的な市債が減り、合併当初より3分の1近くになりました。臨時財政対策債は、必要なサービスに対して支払われる国からの地方交付税であり、地方で借り入れをしていますが国と連動して償還される借金であり、国が措置します。
  　また、合併特例事業債は合併時に決めたプロジェクトを推進するための借金のことで、10年間で償還するものですが、その約7割は国が財源を負担します。将来にわたり、津市が健全な財政運営をするために借金の額をコントロールしており、また、財政調整基金については、津市が三重県下でトップの金額であるので、これは財政的に十分に健全であると言えます。

 

• 津市の将来を切り拓く新しい力
  
  　広域的な行政ニーズに対応することを目的に、10の市町村が合併し、広域的なプロジェクトをみんなでまとまって処理することを約束しました。合併による特別な財源があったこともあり、効率化を図ることで職員数を削減し、結果として健全な財政運営を展開することができました。5年前の新規採用職員数は今の3分の1以下でした。そういう時代を乗り超えて今があることを是非覚えておいてください。合併10年目の2015年の津市は、これからの未来に向かって、巡行速度で飛行を始めた年であると言えます。私たちが向かう先は、私たちの未来であり、市民の求める都市です。そこへ向かって巡行速度を上げ、もしくは高度を上げる段階に来たと言えます。
  　今年の新規採用職員は、職員の規模や人数が安定したところで採用された方たちです。10年間職員数を減らしてきたことで、職員構成のバランスが崩れてきていますが、若い直近の先輩の数が少ない中で、今年採用された職員の皆さんには、のびのび仕事をしてほしい、未来に向かって、もっと津市が風格ある県都として市民が求める市になってほしいと思います。そこで、みなさんが市民の多様なニーズに応えるべくスキルアップを図っていただくため、いくつかの研修メニューを用意しました。

 

• 研修計画の充実
  
  　昨年まで職員数を減らしてきたこともあり、これまでは外部機関等への出向や長期の研修を差し控えていたことがありますが、今年度はこれを解禁し、積極的に職員を派遣します。今年の研修計画はとても充実しており、例えば技術職員がさらなる技術を身に付けたり、最新技術の情報を得たりすることを目的に、全国建設研修センターや全国下水道事業団研修センターなど様々な研修機関がありますので、積極的に参加してください。他にも自治大学校や市町村アカデミーもあります。また、若い人たちには特に、外国語に堪能な職員を育てたいと考えています。すでに語学が堪能な職員もいますが、海外での勤務も経験できる自治体国際化協会（クレア）に来年4月から職員を派遣し、みなさんにもっともっと能力を付けてもらいたいと考えています。もちろん職場での知識や経験も身に付けた上で、さまざまな自分の可能性を追求してもらいたいと思います。

 

• 女性が子育てしやすい環境をつくる
  
  　今までの問題は、育児休業を取った場合に、臨時職員しか配属されず、職場に迷惑をかけたくないという理由で、今の職場では子どもを持つことをやめておこうと考えあきらめてしまうことです。そこで、育児休業中の職員は職員の定数には算入せず、任期付きの正規職員を採用して配置する制度を平成25年度に新たに導入し、問題の解決を図ってきているところです。今度はさらにこれを進めて、長期研修中の職員あるいは出向中の職員も定数外とします。こうして安心してさまざまなことにチャレンジできるような措置を講じることで、働きやすい職場環境を整えていきます。

 

• 様々なチャレンジ、様々な職場の経験を積む
  
  　これまでは比較的固定化された職員配置になっている部署もありますが、今後は、例えば3、4年で異なる部署に異動し、また元の部署に戻るような人事ローテーションを実施することにより、ある程度の専門性を保ちながら幅広い知識と経験を持ち合わせた職員になってほしいと考えています。市民にとって市役所とは市の職員そのものであり、担当部署の仕事しか知らないということでは済まされません。市民の多様なニーズに即答、即応できる職員になってほしいと思います。

 

• 最後に
  
  　職員の総力が市役所の総力となります。職員が能力を身に付け、お客様である市民のために仕事をし、市民が求める行政サービスを的確に提供することで市民満足度を高めることができます。皆さんとともに、市民満足度の高い市役所にしたいと思いますので、みなさんのこれからの奮闘を期待しています。

研修資料

　研修資料は、下記リンクをご参照ください。

　　研修資料「合併後10年目を迎えて」　（PDF／787KB）