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■市税
企業収益の回復などによる法人市民税の増加、都市計画税の課税区域(地域)の拡大により、前年度比4.1パーセント増の390億3,500万円を見込んでいます。
■地方交付税(普通交付税+特別交付税)
普通交付税については、合併後5年間措置された合併補正の終了などにより前年度比1.9パーセント減の157億円を見込んでいます。特別交付税については、前年度比15.4パーセント減の11億円を見込んでいます。
■国県支出金
3歳未満児に対する子ども手当の上積みや生活保護費など社会保障関係に対する国県負担金などの増額により、前年度比9.4パーセント増の181億1,700万円を見込んでいます。
■市債
平成23年度地方財政対策を踏まえ、実質的な地方交付税である臨時財政対策債による地方財源の確保を図ることなどにより、前年度比1.5パーセント減の94億1,300万円を見込んでいます。
歳入 999億 8,800万円 |
自主財源(市税など) 505億9,100万円 50.6パーセント |
市民税 181億8,000万円 18.2パーセント |
固定資産税 168億円 16.8パーセント |
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その他(都市計画税など) 40億5,500万円 4.0パーセント |
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繰入金 60億7,800万円 6.1パーセント |
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使用料および手数料 21億5,000万円 2.2パーセント |
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分担金および負担金 20億600万円 2.0パーセント |
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その他 13億2,200万円 1.3パーセント |
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依存財源(地方交付税など) 493億9,700万円 49.4パーセント |
地方交付税 168億円 16.8パーセント |
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国庫支出金 126億1,700万円 12.6パーセント |
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市債 94億1,300万円 9.4パーセント |
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県支出金 55億円 5.5パーセント |
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地方消費税交付金 25億2,000万円 2.5パーセント |
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地方譲与税 10億7,200万円 1.1パーセント |
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その他(各種交付金など) 14億7,500万円 1.5パーセント |
借金残高の削減に努めてきています
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■義務的経費(人件費)
地域手当支給率の改定、地方議会議員年金制度の廃止、市長選挙に伴う増額はあるものの、職員数削減により、前年度比900万円減の211億8,600万円を見込んでいます。
■義務的経費(扶助費・公債費)
扶助費については、3歳未満児に対する子ども手当の上積み、介護給付費や生活保護費などの増額により、前年度比9.2パーセント増の194億9千万円、公債費については前年度比0.1パーセント減の121億8,600万円を見込んでいます。
■投資的経費
普通建設事業費については、小・中学校をはじめとする公共施設の耐震化事業を行うほか、給食センター建設事業、たるみ児童福祉会館増築事業、香良洲庁舎南棟移転改修事業、市民生活に密着した道路整備など、安全で安心な暮らしを守るため前年度比3.1パーセント増の97億9,600万円を見込んでいます。
歳出 999億8,800万円 |
義務的経費 528億6,200万円 52.9パーセント |
人件費 211億8,600万円 21.2パーセント |
扶助費 194億9,000万円 19.5パーセント |
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公債費 121億8,600万円 12.2パーセント |
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投資的経費 97億9,600万円 9.8パーセント |
普通建設事業費(単独) 59億3,200万円 5.9パーセント |
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普通建設事業費(補助) 38億6,400万円 3.9パーセント |
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その他の経費 373億3,000万円 37.3パーセント |
物件費 176億500万円 17.6パーセント |
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繰出金 143億2,700万円 14.3パーセント |
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補助費等 37億3,300万円 3.7パーセント |
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維持補修費 12億600万円 1.2パーセント |
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その他 4億5,900万円 0.5パーセント |
都市計画税は、道路・公園整備などの都市計画事業や土地区画整理事業に使う目的税です。事業を行うために過去に発行した地方債の償還金にも使われます。
表のとおり都市計画税を各事業に均等に配分して事業を実施していきます。
事業名 | 都市計画税を 使うことができる 事業費…A |
都市計画税 (予算額)…B |
B 割る A |
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街路事業(道路整備) | 65億1,400万円 | 21億6,400万円 | 33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します |
公園事業(公園整備) | 65億1,400万円 | 21億6,400万円 | 33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します |
下水道事業 | 65億1,400万円 | 21億6,400万円 | 33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します |
土地区画整理事業 | 65億1,400万円 | 21億6,400万円 | 33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します |
地方債の償還 注:上記事業の過去に 発行した地方債 |
65億1,400万円 | 21億6,400万円 | 33.2パーセント この割合で各事業に 都市計画税を配分します |
問い合わせ 財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
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