登録日:2016年2月25日
6ページ目 |
地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態かどうかをチェックするため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく指標を毎年算定し、公表しています。
自治体の財政状況を判断する「健全化判断比率」には、次の(1)から(4)の指標があります。また、(5)は公営企業の経営状況を判断するための指標です。
一般会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の3つを普通会計といい、その普通会計の収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。
自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標です。
普通会計が負担する地方債の元利償還金(借入金の返済)が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。
地方債の元利償還金や数年間にわたる契約により約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度かを示す指標です。
8つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率です。
健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準(イエローカード)と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理のもと財政再建に取り組むことになる財政再生基準(レッドカード)があり、これらの基準で財政状況が健全かどうかを判断します。
また、資金不足比率は経営健全化基準で経営状況が健全かどうかを判断します。
平成23年度の津市の状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。
指標 | 早期健全化基準 イエローカード |
財政再生基準 レッドカード |
津市の比率 |
---|---|---|---|
健全化判断比率 実質赤字比率 |
11.25パーセント | 20パーセント | 実質黒字のため該当なし |
健全化判断比率 連結実質赤字比率 |
16.25パーセント | 35パーセント | 実質黒字のため該当なし |
健全化判断比率 実質公債費比率 |
25パーセント | 35パーセント | 10.9パーセント |
健全化判断比率 将来負担比率 |
350パーセント | なし | 51.5パーセント |
指標 | 経営健全化基準 | 津市の比率 |
---|---|---|
資金不足比率 | 20パーセント | 各公営企業とも資金不足なし |
実質公債費比率と将来負担比率は算定開始から年々改善されてきています。これは地方債の発行を極力抑え、市債(借金)残高の削減に努めていることや、元利償還金(借金の返済金)に対する交付税措置(国の支援)のある市債の活用などによるものです。
年度 | 将来負担比率 | 実質公債費比率 |
---|---|---|
平成19年度決算 | 120.0パーセント | 13.4パーセント |
平成20年度決算 | 117.5パーセント | 13.4パーセント |
平成21年度決算 | 103.8パーセント | 13.0パーセント |
平成22年度決算 | 88.3パーセント | 12.2パーセント |
平成23年度決算 | 51.5パーセント | 10.9パーセント |
年 | 合併特例債 | 臨時財政対策債 | その他 | 合計 |
---|---|---|---|---|
平成19年 | 1億円 | 239億円 | 802億円 | 1,042億円 |
平成20年 | 44億円 | 257億円 | 717億円 | 1,018億円 |
平成21年 | 50億円 | 288億円 | 632億円 | 970億円 |
平成22年 | 68億円 | 351億円 | 547億円 | 966億円 |
平成23年 | 78億円 | 387億円 | 473億円 | 938億円 |
詳しくは津市ホームページに掲載しています。
ホームページ 「津市 財政状況」で検索
問い合わせ 財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
記事の先頭へ | 目次へ |
5ページ目へ | 7ページ目へ |