登録日:2016年2月25日
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新地方公会計制度に基づき、平成23年度の一般会計と全ての特別会計を合算した市全体の財政状況が分かる財務書類4表の概要をお知らせします。
減価償却により資産価値が約155億円減少
市は道路や下水道などのインフラ資産や、学校や庁舎などの事業用資産、現金などの金融資産など多くの資産を保有していますが、インフラ資産などの非金融資産の経年劣化による資産価値の低下(減価償却)で、総資産は前年比約155億円減少し、約8,881億円となりました。
資産の部(これまで積み上げてきた資産)
平成24年3月31日現在
勘定科目 | 22年度 | 23年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
金融資産 資金 現金・預金など |
118億2,800万円 | 116億100万円 | マイナス2億2,700万円 |
金融資産 債権 未収金・貸付金など |
86億7,900万円 | 79億4,400万円 | マイナス7億3,500万円 |
金融資産 有価証券 |
0 | 0 | 0 |
金融資産 投資など 出資金・基金など |
284億800万円 | 297億5,200万円 | 13億4,400万円 |
金融資産合計 | 489億1,500万円 | 492億9,700万円 | 3億8,200万円 |
非金融資産 事業用資産 庁舎、保育所、小中学校、福祉施設など |
1,857億7,800万円 | 1,829億5,100万円 | マイナス28億2,700万円 |
非金融資産 インフラ資産 | 6,688億1,900万円 | 6,557億8,400万円 | マイナス130億3,500万円 |
非金融資産 道路、公園、下水道、水道など |
1億2,700万円 | 8,200万円 | マイナス4500万円 |
非金融資産合計 | 8,547億2,400万円 | 8,388億1,700万円 | マイナス159億700万円 |
資産合計 | 9,036億3,900万円 | 8,881億1,400万円 | マイナス155億2,500万円 |
地方債の返済で負債総額は約82億円減少
市ではさまざまな施設を整備するために地方債などを発行してきましたが、
過去に発行した地方債の返済をさらに進めたことなどにより、負債総額は前年比で約82億円減少しました。
資産総額(これまで積み上げてきた資産)から負債総額(将来の世代が負担する負債)を差し引いた純資産の額は前年比約73億円減少し、約6,623億円となりました。
負債の部(将来の世代が負担する金額)
平成24年3月31日現在
勘定科目 | 22年度 | 23年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
流動負債 公債(短期) 翌年度償還予定額 |
162億2,400万円 | 157億4,900万円 | マイナス4億7,500万円 |
流動負債 その他 未払金、賞与引当金 |
58億1,000万円 | 22億300万円 | マイナス36億700万円 |
流動負債合計 | 220億3,400万円 | 179億5,200万円 | マイナス40億8,200万円 |
非流動負債 公債 公債残高のうち翌々年度以降償還予定額 |
1,837億100万円 | 1797億2,600万円 | マイナス39億7,500万円 |
非流動負債 退職給付引当金 | 282億2,900万円 | 280億3,900万円 | マイナス1億9,000万円 |
非流動負債 その他 | 1億2,500万円 | 1億3,100万円 | 600万円 |
非流動負債合計 | 2,120億5,500万円 | 2,078億9,600万円 | マイナス41億5,900万円 |
負債の部合計 | 2,340億8,900万円 | 2,258億4,800万円 | マイナス82億4,100万円 |
勘定科目 | 22年度 | 23年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
純資産 | 6,695億5,000万円 | 6,622億6,600万円 | マイナス72億8,400万円 |
負債・純資産合計 | 9,036億3,900万円 | 8,881億1,400万円 | マイナス155億2,500万円 |
市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成24年3月31日現在の本市の住民基本台帳人口27万9,813人で割ったものです。市民1人当たりの資産は約318万円、負債は約81万円、純資産は約237万円となっています。
資産 約318万円(前年比マイナス4万円) |
負債 約81万円(前年比マイナス2万円) |
純資産 約237万円(前年比マイナス2万円) |
純行政コストは前年比約35億円の増加
福祉や教育などの資産形成につながらない人的・給付的な行政サービスの提供にかかったコスト(人・物・業務にかかるコストと、補助金など移転支出的なコストを合わせた総行政コスト)は、約1,726億円となり、前年比約77億円の増加となりました。行政サービス提供の対価である使用料・手数料などの収益も約403億円と前年比約43億円増加しましたが、差し引き約1,323億円が1年間にかかった純行政コストとなり、前年比約35億円の増加となりました。
平成23年4月1日から平成24年3月31日
勘定科目 | 22年度 | 23年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
経常費用(総行政コスト) 人にかかるコスト 人件費、退職給付費用 |
266億2,900万円 | 265億0000万円 | マイナス1億2,900万円 |
経常費用(総行政コスト) 物にかかるコスト 維持補修費、減価償却費など |
165億3,600万円 | 159億4,900万円 | マイナス5億8,700万円 |
経常費用(総行政コスト) 業務にかかるコスト 委託料、公債費利子など |
397億5,500万円 | 445億6,800万円 | 48億1,300万円 |
経常費用(総行政コスト) 移転支出的なコスト 社会保障給付、補助金など |
819億7,200万円 | 856億1,900万円 | 36億4,700万円 |
経常費用(総行政コスト)合計 | 1648億9,200万円 | 1,726億3,600万円 | 77億4,400万円 |
経常収益 使用料・手数料など | 360億2,800万円 | 402億9,700万円 | 42億6,900万円 |
経常収益合計 | 360億2,800万円 | 402億9,700万円 | 42億6,900万円 |
純経常費用(純行政コスト) | 1,288億6,400万円 | 1,323億3,900万円 | 34億7,500万円 |
基礎的財政収支は約76億円の黒字を確保
経常的収支、資本的収支を合計した基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、前年比約17億円減少したものの約76億円の黒字を確保しました。この基礎的財政収支が黒字でないと、地方債・企業債などの残高を減らすことができないため、財政状況を見る上で重要な指標となります。
地方債・企業債などの発行収入と元利償還金支出の収支を表す財務的収支は、地方債・企業債などの返済を進めているため、約78億円のマイナスとなりました。一方で、当期資金収支は貯金に当たる基金への積み立てを多くおこなったことなどにより、約2億円のマイナスとなりました。
平成23年4月1日から平成24年3月31日
勘定科目 | 22年度 | 23年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
期首資金残高 | 83億5,400万円 | 118億2,800万円 | 34億7,400万円 |
経常的収入 市税、国庫補助金など |
1,716億8,900万円 | 1,809億8,400万円 | 92億9,500万円 |
経常的支出 人件費、補助金など |
1,543億5,500万円 | 1,623億7,700万円 | 80億2,200万円 |
経常的収支 | 173億3,400万円 | 186億700万円 | 12億7,300万円 |
資本的収入 固定資産売却収入など |
16億3,000万円 | 16億8,700万円 | 5,700万円 |
資本的支出 固定資産形成支出など |
97億3,600万円 | 127億4,300万円 | 30億700万円 |
資本的収支 | マイナス81億600万円 | マイナス110億5,600万円 | マイナス29億5,000万円 |
基礎的財政収支 | 92億2,800万円 | 75億5,100万円 | マイナス16億7,700万円 |
財務的収入 公債発行収入など |
142億5,500万円 | 124億円 | マイナス18億5,500万円 |
財務的支出 公債元利償還支出など |
200億900万円 | 201億7,800万円 | 1億6,900万円 |
財務的収支 | マイナス57億5,400万円 | マイナス77億7,800万円 | マイナス20億2,400万円 |
当期資金収支 | 34億7,400万円 | マイナス2億2,700万円 | マイナス37億100万円 |
期末資金残高 | 1,18億2,800万円 | 116億100万円 | マイナス2億2,700万円 |
資産価値の低下で純資産が約73億円の目減り
道路、下水道の整備など、固定資産の形成に一定の投資をしているものの、これまでに整備した事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産価値の低下により、最終的に約73億円の純資産が減少しました。
平成23年4月1日から平成24年3月31日
勘定科目 | 22年度 | 23年度 | 前年比 |
---|---|---|---|
財源の調達 市税、補助金など |
1,647億2,100万円 | 1,699億3,800万円 | 52億1,700万円 |
財源の使途 純経常費用、インフラ資産形成財源措置など |
1,594億4,200万円 | 1,661億500万円 | 66億6,300万円 |
財源変動の部 | 52億7,900万円 | 38億3,300万円 | マイナス14億4,600万円 |
固定資産の減少 | マイナス292億5,400万円 | マイナス270億6,700万円 | 21億8,700万円 |
固定資産の増加 | 107億6,900万円 | 110億3,000万円 | 2億6,100万円 |
固定資産の変動 | マイナス184億8,500万円 | マイナス160億3,700万円 | 24億4,800万円 |
長期金融資産の変動等 | マイナス1億8,100万円 | 5億8,200万円 | 7億6,300万円 |
資産形成充当財源変動の部 | マイナス186億6,600万円 | マイナス154億5,500万円 | 32億1,100万円 |
その他の純資産変動の部 | 17億4,100万円 | 43億3,800万円 | 25億9,700万円 |
当期変動額合計 | マイナス116億4,600万円 | マイナス72億8,400万円 | 43億6,200万円 |
当期末残高 | 6,695億5,000万円 | 6,622億6,600万円 | マイナス72億8,400万円 |
貸借対照表から事業用資産約1,830億円、インフラ資産約6,558億円と多額の資産を有していることが分かります。これらのうち、道路や橋、下水道などの社会インフラは、高度経済成長期に建設されたものが多く、施設の老朽化が進み安全性が懸念されるとともに、近い将来維持管理コストと更新費用が膨大となることが、財務書類4表からも推測できます。
このことから、市民の皆さんに長期にわたって安全安心に利用していただけるよう、社会インフラの長寿命化計画などを策定し、資産規模と行政コストのバランスを取りながら、計画的な維持管理・更新に取り組んでいきます。
注:社会インフラ老朽化対策については、津市ホームページの「市長の部屋-定例記者会見(平成25年1月8日)」で詳しくご覧いただけます。
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