登録日:2016年2月25日
このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。
広報津(PDF版)は 広報津(PDF/6.1MB)からご覧いただけます。
2ページ目から5ページ目 |
問い合わせ 財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
平成25年度当初予算は、津市総合計画後期基本計画のスタートとして、「即答・即応し実現する市役所づくり」を目指した「対話の市政」、4大プロジェクトなど必要な事業を着実に進める「前進する市政」、懸案を先送りしない「決断する市政」を基本に、施策の確かな実現を図っていくことから、一般会計当初予算額は、前年度と比べて5.7パーセント増の1,059億8,400万円となりました。
また、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて5.5パーセント増の2,328億7,900万円となりました。
注:金額は100万円未満を四捨五入などしています。
会計名 | 平成25年度 | 平成24年度 | 増減額 | 増減率 |
---|---|---|---|---|
一般会計 | 1,059億8,400万円 | 1,002億3,100万円 | 57億5,300万円 | 5.7パーセント |
特別会計 モーターボート競走事業 |
446億4,300万円 | 406億1,800万円 | 40億2,500万円 | 9.9パーセント |
特別会計 国民健康保険事業 |
277億3,100万円 | 274億3,900万円 | 2億9,200万円 | 1.1パーセント |
特別会計 介護保険事業 |
234億8,500万円 | 222億2,800万円 | 12億5,700万円 | 5.7パーセント |
特別会計 後期高齢者医療事業 |
52億4,000万円 | 51億2,400万円 | 1億1,600万円 | 2.3パーセント |
特別会計 簡易水道事業 |
7億2,500万円 | 14億2,600万円 | マイナス 7億100万円 | マイナス 49.2パーセント |
特別会計 農業集落排水事業 |
5億5,600万円 | 5億3,700万円 | 1,900万円 | 3.6パーセント |
特別会計 土地区画整理事業 |
13億3,800万円 | 13億9,200万円 | マイナス5,400万円 | マイナス 3.9パーセント |
特別会計 下水道事業 |
115億3,800万円 | 111億8,100万円 | 3億5,700万円 | 3.2パーセント |
特別会計 住宅新築資金等貸付事業 |
7,200万円 | 1億1,600万円 | マイナス4,400万円 | マイナス 38.2パーセント |
特別会計 むくもと財産区 |
100万円 | 100万円 | 0円 | マイナス 13.8パーセント |
特別会計 風力発電事業 |
0円 | 4,400万円 | マイナス4,400万円 | マイナス 100パーセント |
特別会計 小計 |
1,153億2,900万円 | 1,101億600万円 | 52億2,300万円 | 4.7パーセント |
企業会計 駐車場事業(支出) |
6億8,200万円 | 2億4,200万円 | 4億4,000万円 | 182.4パーセント |
企業会計 水道事業(支出) |
105億9,300万円 | 99億3,500万円 | 6億5,800万円 | 6.6パーセント |
企業会計 工業用水道事業(支出) |
2,300万円 | 2,300万円 | 0円 | マイナス 4.2パーセント |
企業会計 農業共済事業(支出) |
2億6,800万円 | 2億5,700万円 | 1,100万円 | 4.1パーセント |
企業会計 小計 |
115億6,600万円 | 104億5,700万円 | 11億900万円 | 10.6パーセント |
合計 | 2,328億7,900万円 | 2,207億9,400万円 | 120億8,500万円 | 5.5パーセント |
市民の皆さんの想いを形にするため、「市民の命を守る」「市民の心をつなぐ」「市民のくらしを創る」の3つの政策に沿った、早急に取り組むべき事業に予算を重点配分しました。
防災対策の更なる強化
消防力の強化
地域医療体制の充実
児童の心電図検査拡充事業
地域課題への対応
JCAユースクワイア交流事業
オープンディスカッションを踏まえた中心市街地活性化事業
文化施設の整備
(仮称)津市産業・スポーツセンターの整備
新斎場の整備
新最終処分場・リサイクルセンターの整備
めいしょう線復旧・利活用事業
久居駅周辺地区まちづくり事業
市債(臨時財政対策債を除く)の平成25年度末借入残高見込みは、480億5,000万円と昨年度末の借入残高(478億7,500万円)とほぼ同水準となりました。本年度の新規の市債(臨時財政対策債を除く)も、79億500万円中61億8,300万円は、元利償還金の7割が地方交付税に算入される有利な市債(合併特例事業債)を活用しています。
また、市の貯金に相当する財政調整基金は、昨年度当初予算において68億9,700万円の取り崩しを予定していましたが、効率的な予算執行に努めた結果、昨年度末(3月補正後)残高は、157億4,800万円という高水準を維持することができ、また、当初予算編成時の残高見込みは昨年度と比べ、約5億円の増となっています。
地方の財源不足を補填するために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する地方特例債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。
年度 | 市債(臨時財政対策債を除く) | 臨時財政対策債 |
---|---|---|
平成23年度決算 | 530.1億円 | 386.8億円 |
平成24年度決算見込み | 478.7億円 | 421.1億円 |
平成25年度決算見込み | 480.5億円 | 450.7億円 |
年度 | 繰入金 | 年度末残高見込み |
---|---|---|
平成23年度予算 | 58.9億円 | 81.9億円 |
平成24年度予算 | 69.0億円 | 80.1億円 |
平成25年度予算 | 72.7億円 | 84.9億円 |
■市税
法人市民税では、法人実効税率の引き下げに伴う課税標準額の減額による減収を見込んでいますが、個人市民税では、退職所得の税額控除の廃止や、住宅借入金等特別税額控除の税額控除額の減少による増収、また、たばこ税の税源移譲による増収が見込まれることなどにより、前年度比0.7パーセント増の385億9,500万円を見込んでいます。
■国県支出金
障害者自立支援給付費負担金や生活保護費負担金の増などにより、前年度比3.8パーセント増の175億2,800万円を見込んでいます。
■地方交付税(普通交付税 足す 特別交付税)
今年度の地方財政対策の臨時特例措置として、国家公務員と同様の給与削減の一部が特別枠として交付されるものの、全体総額では前年度から減額になることから、前年度比1.1パーセント減の183億円を見込んでいます。
■市債
4大プロジェクト事業などの推進による発行額の増により、前年度比50.1パーセント増の129億500万円を見込んでいます。
歳入の状況
歳入(科目) | 予算額 | 前年比増減額 |
---|---|---|
自主財源 市税 |
385億9,500万円 | 2億8,200万円 |
自主財源 繰入金 |
85億2,900万円 | 6億400万円 |
自主財源 その他 |
54億9,300万円 | 1億6,500万円 |
自主財源 小計 |
526億1,700万円 | 10億5,100万円 |
依存財源 地方交付税 |
183億円 | マイナス2億円 |
依存財源 国県支出金 |
175億2,800万円 | 6億4,000万円 |
依存財源 市債 |
129億500万円 | 43億500万円 |
依存財源 地方消費税交付金 |
26億円 | 5,000万円 |
依存財源 地方譲与税 |
9億8,200万円 | マイナス9,000万円 |
依存財源 その他 |
10億5,200万円 | マイナス300万円 |
依存財源 小計 |
533億6,700万円 | 47億200万円 |
合計 | 1,059億8,400万円 | 57億5,300万円 |
■義務的経費(人件費)
退職に伴う新規採用を抑制することで職員数を削減し、人件費は前年度比4.1パーセント減の197億9,700万円を見込んでいます。
■義務的経費(扶助費・公債費)
扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費、生活保護費などの増額により、前年度比4.6パーセント増の202億3,900万円を見込んでいます。
また、公債費は、前年度比4.9パーセント減の109億5,600万円を見込んでいます。
■投資的経費
普通建設事業費は、4大プロジェクト事業の一つである新最終処分場・リサイクルセンター整備事業のほか防波堤延伸事業、学校施設の大規模改造事業など、国・県の補助事業として、40億8,800万円を見込んでいます。また、津市単独事業として、(仮称)津市美杉総合文化センター整備事業、久居駅周辺地区まちづくり事業、地域防災情報通信システム(移動系)整備事業、(仮称)津市産業・スポーツセンター整備事業、消防救急デジタル無線・高機能消防指令センター整備事業、計画的な学校施設の維持補修事業、市民生活に密着した道路整備等の事業費として112億1,600万円を見込んでいます。
災害復旧事業費では、平成24年度に発生した災害の復旧経費9,200万円を見込み、投資的経費全体で、前年度比45.4パーセント増の153億9,600万円を見込んでいます。
性質別歳出の状況
歳出(性質) | 予算額 | 前年比増減額 |
---|---|---|
義務的経費 人件費 |
197億9,700万円 | マイナス8億4,000万円 |
義務的経費 扶助費 |
202億3,900万円 | 8億8,200万円 |
義務的経費 公債費 |
109億5,600万円 | マイナス5億6,000万円 |
義務的経費 小計 |
509億9,200万円 | マイナス5億1,800万円 |
投資的経費 普通建設事業費 補助 |
40億8,800万円 | 11億9,800万円 |
投資的経費 普通建設事業費 単独 |
112億1,600万円 | 37億500万円 |
投資的経費 災害復旧事業費 補助 |
6,300万円 | マイナス8,300万円 |
投資的経費 災害復旧事業費 単独 |
2,900万円 | マイナス1,400万円 |
投資的経費 小計 |
153億9,600万円 | 48億600万円 |
その他の経費 物件費 |
183億5,500万円 | 3億1,900万円 |
その他の経費 繰出金 |
154億3,100万円 | 4億5,900万円 |
その他の経費 補助費等 |
41億400万円 | 3億2,300万円 |
その他の経費 維持補修費 |
10億1,500万円 | マイナス1,200万円 |
その他の経費 その他 |
6億9,100万円 | 3億7,600万円 |
その他の経費 小計 |
395億9,600万円 | 14億6,500万円 |
合計 | 1,059億8,400万円 | 57億5,300万円 |
歳出(科目) | 予算額 | 前年比増減額 |
---|---|---|
議会費 | 6億3,500万円 | マイナス2,500万円 |
総務費 | 140億1,800万円 | 17億4,000万円 |
民生費 | 340億6,100万円 | 10億8,900万円 |
衛生費 | 111億6,600万円 | 17億2,600万円 |
労働費 | 6,000万円 | 0円 |
農林水産業費 | 27億7,100万円 | 2億1,000万円 |
商工費 | 18億700万円 | 2億3,600万円 |
土木費 | 143億3,400万円 | 2億1,400万円 |
消防費 | 43億6,200万円 | 3億2,500万円 |
教育費 | 115億4,300万円 | 8億9,500万円 |
災害復旧費 | 9,200万円 | マイナス9,700万円 |
公債費 | 109億5,600万円 | マイナス5億6,000万円 |
諸支出金 | 7,900万円 | 0円 |
予備費 | 1億円 | 0円 |
合計 | 1,059億8,400万円 | 57億5,300万円 |
都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は下表のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業をおこなっていきます。
事業名 | A 都市計画税対象事業費 (一般財源) |
B 都市計画税 (予算額) |
B/A |
---|---|---|---|
公園事業(公園整備) 下水道事業 土地区画整理事業 市債の償還(上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金) |
62億9,600万円 | 21億5,000万円 | 34.10パーセント |
入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備等を含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は、下表のように配分して事業をおこなっていきます。
事業名 | A 入湯税対象事業費 (一般財源) |
B 入湯税 (予算額) |
B/A |
---|---|---|---|
消防施設等整備事業 | 600万円 | 600万円 | 100パーセント |
観光施設整備事業 | 400万円 | 400万円 | 100パーセント |
観光振興事業 | 6,600万円 | 2,300万円 | 35.2パーセント |
合計 | 7,600万円 | 3,300万円 |
記事の先頭へ | 目次へ |
表紙へ | 6ページ目から11ページ目へ |