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津市長 前葉泰幸[まえばやすゆき]
介護保険制度は介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。訪問介護やショートステイなどの在宅サービスや、特別養護老人ホームなどの施設サービスなどが原則として1割の自己負担で利用できます。残る9割は、国・県・市の負担と保険料とで折半しています。津市の場合、第1号被保険者、すなわち65歳以上の方の介護保険料基準額は、当初月額3,152円(旧津市)でしたが、制度発足後15年が経過した現在では6,167円となっています。今後も高齢化の進行に伴い、保険料負担はさらに増大することが予想されます。
そこで、国は介護保険制度を将来も維持していくため、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳を迎える2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の構築を推進する決定をしました。
高齢者の方々が住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される制度のことなのですが、津市ではすでに医療・介護・福祉の専門家たちによって、このシステムを先取りした取り組みが始まっています。医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、ケアマネジャーなどの方々が職種の垣根を超えて連携し、高齢者が必要な在宅医療サービスを円滑に受けられる体制をつくりあげようと活動しています。さらには、地域の民生委員や地区社会福祉協議会、ボランティア、生活・介護支援サポーター、NPO、民間企業など、多様な主体が介護保険ではカバーできない分野のサービスを提供し、高齢者とその家族の多様なニーズに応えようとする動きもあちこちで生まれてきています。
津市は新年度予算で9カ所ある「地域包括支援センター」を再編し、総人員を3人増員する経費を盛り込みました。「地域包括支援センター」は、高齢者の暮らしや介護にかかわる一番身近な相談窓口です。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師・看護師など専門の相談員がお話を伺います。
たとえ介護が必要な方であっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちであるよう、医療・介護・福祉の専門家や、地域のボランティアの方々、民間企業などと連携し、今後も取り組みを続けてまいります。
「TV版市長コラム」では、前葉市長がこのテーマを語ります
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国道23号中勢バイパス津(野田から久居)工区6kmが完成しました。今回の開通で中勢バイパス全線33.8キロメートルのうち2区間を残す83パーセントが供用となり、津市内では20.6キロメートルのうち19.6キロメートル部分が開通したことになります。残りの2区間のうち河芸町から鈴鹿市御薗町間は平成30年に開通予定です。国道23号の渋滞緩和のみならず、将来の津市の産業、防災、観光力を高めるものとして、中勢バイパスの整備促進への取り組みを続けてまいります。
津市と中部国際空港セントレアを結ぶ海上アクセスルートとして開港した「津なぎさまち」が10周年を迎えました。
津なぎさまちは、毎年約27万人、10年間で延べ300万人以上の利用実績があり、インフラとしての「港」の存在が津市の付加価値として大いに貢献しています。「津の港」復興に向けた先人たちの強い熱意とご努力に対して、あらためて深い敬意を表し、今後も「津の港」をしっかりと守ってまいります。
全国実業団女子駅伝で活躍したゲストランナーの湯田友美さんとご一緒に、今年は2キロメートルの部に参加しました。市民ランナーの皆さんと触れ合い、言葉を交わしながら、例年10キロメートルの部に参加するときとは一味違った走りが楽しめました。ゴール地点では、湯田さん、シロモチくん、ゴーちゃんとともに「津シティマラソン盛り上げ隊」として、ハイタッチでランナーをお出迎え。これからも「走る市長」としてマラソン大会を盛り上げていきたいと思います。
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