登録日：2024年4月1日
わがまち特例とは、地域の実情に応じた政策を展開できるよう、地方税法の定める範囲内で、地方公共団体が条例で税の特例措置の内容を定めることができる制度です。
津市では、わがまち特例の対象となる以下の資産について、津市市税条例により課税標準の特例割合を定めています。
水質汚染の防止を目的とし、水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水または廃液を処理するための施設
注：令和2年4月1日以後取得分は、電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く
注：令和4年4月1日以後取得分は、暫定排水基準（通常の排水基準（一般排水基準）への対応が困難業種について水質汚濁防止法に基づき、時限付きで設定される暫定的な排水基準）が適用される事業者に限る
平成26年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの・・・3分の1
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの・・・2分の1
中小企業等が取得した、大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設（テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭利用吸着式処理装置など）
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得されたもの
2分の1
下水道の機能を妨げたり損傷の恐れのある下水を継続して排出したりするとき、排除基準内に収まるよう処理を行う施設（沈殿・浮上装置、油水分離装置、脱アンモニア装置など）
注：令和4年4月1日以後取得分は、令和4年4月1日以後に供用が開始された公共下水道の排水区域内の工場等において、当該供用が開始された日前から事業を行う者が当該工場等に設置する除害施設に限る
平成24年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
平成24年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたもの・・・4分の3
令和4年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの・・・5分の4
太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー設備（認定発電設備以外であるものに限る）で、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの（総務省令で別に定める）もののうち、出力が1,000キロワット未満のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
3分の2
3年間
風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が20キロワット以上のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
3分の2
3年間
水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が5,000キロワット以上のもの
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得されたもの
3分の2
3年間
地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が1,000キロワット未満のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
3分の2
3年間
バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が10,000キロワット以上20,000キロワット未満のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
3分の2
3年間
太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備以外であるものに限る）で、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの（総務省令で別に定める）もののうち、出力が1,000キロワット以上のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
4分の3
3年間
風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が20キロワット未満のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
4分の3
3年間
水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が5,000キロワット以上のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得されたもの・・・3分の2
令和2年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの・・・4分の3
3年間
水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が5,000キロワット未満のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
2分の1
3年間
地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が1,000キロワット以上のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
2分の1
3年間
バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備（認定発電設備に限る）のうち、出力が10,000キロワット未満のもの
平成30年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
2分の1
3年間
中小企業等（注：1）が認定先端設備導入計画に従って取得した先端設備等に該当する一定の事業用家屋・構築物・機械装置等（注：2のすべてを満たすもの）
注：1 （1）資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
（2）資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
（3）常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
注：2 （1）旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの
（2）次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める販売開始時期であり、1台または1基の取得価額がそれぞれ次に定める額以上であるもの
| 資産の区分 | 販売開始時期 | 取得価額 |
| 機械・装置 | 10年以内 | 160万円 |
| 測定工具及び検査工具 | 5年以内 | 30万円 |
| 器具・備品 | 6年以内 | 30万円 |
| 建物附属設備（償却資産） | 14年以内 | 60万円 |
| 構築物 | 14年以内 | 120万円 |
・事業用家屋
（1）家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案であること。
（2）新築の家屋であること。
（3）家屋に生産性向上（年平均1％以上）要件を満たす先端設備が設置されること。
（4）設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること。
認定先端設備等導入計画についての詳細は、以下のページにてご確認ください。
＞＞生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について（経営支援課）
固定資産税の特例に関する概要については、以下のチラシをご参考ください。
＞＞生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例について（PDF／94KB）
先端設備等導入計画に基づき、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに取得した設備に関する課税標準の特例については、以下のページをご確認ください。
＞＞中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例について（地方税法附則第15条第45項）
注：過去に先端設備導入計画の認定を受けた資産を取得している場合は、お問い合わせください。
事業者が作成した先端設備等導入計画が津市に認定された日から令和5年3月31日までに取得されたもの
0になります。
3年間
地下街等における洪水時、雨水出水時又は高潮時の避難の確報、浸水防止を図るための設備
平成29年4月1日から令和8年3月31日までに取得されたもの
3分の2
5年間
特定都市河川浸水被害対策法または下水道法に規定する認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設
施行日（令和3年11月1日）から令和9年3月31日までに取得されたもの
3分の1
補助開始対象期間に政府の補助を受けて取得した特定事業所内保育施設
平成29年4月1日から令和6年3月31日までに取得されたもの
2分の1
5年間
県に登録されたサービス付高齢者向け住宅で、政令で定めるもの
平成27年4月1日から令和7年3月31日までに新築されたもの
1戸あたりの床面積のうち120㎡までの固定資産税の3分の2を減額します。
5年間
特定都市河川浸水被害対策法に規定される貯留機能保全区域（河川に隣接する低地その他の河川に氾濫に伴い侵入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を有する土地のうち、都市浸水の拡大を抑制する効用があると認められるもの）として都道府県知事等の指定を受けた土地
令和4年4月1日から令和7年3月31日までに指定されたもの
4分の3
3年間
マンションの管理に関する計画が認定され、またはマンションの管理の適正化を図るために必要な助言もしくは指導を受けて長期修繕計画を見直したマンションで、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション
令和5年4月1日から令和7年3月31日までに完了した長寿命化工事
3分の1
1年間
要件や申告に必要な書類について、詳しくは「家屋に対する減額措置について」のページをご覧ください。
非課税及び課税標準の特例適用申請書は申請書ダウンロードサービスからダウンロードできます。