登録日：2020年6月1日
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令和2年度 津市職員採用試験の前期日程を以下のとおり実施します。採用日は令和3年4月1日の予定です。受験資格などの詳細は、受験案内や津市ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、試験が中止になる場合があります。中止の判断については、津市ホームページで公開します。
7月12日日曜日
6月1日月曜日から19日金曜日必着
人事課および案内（市 本庁舎1階）、各総合支所、各出張所などで配布。津市ホームページからもダウンロードできます。
5人程度
1人程度
1人程度
1人程度
人事課 電話番号229-3106 ファクス229-3347
育児休業を取得する職員の代わりに勤務する任期付職員を募集します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、試験が中止になる場合があります。中止の判断については、津市ホームページで公開します。
7月12日日曜日
育児休業を取得する職員の育児休業期間内。1回の任期は最長3年間。
試験の合格者は令和2年10月1日から令和7年9月30日までの5年間 採用候補者名簿に記載し、職員の育児休業の状況などに応じて採用
6月1日月曜日から19日金曜日必着
原則として正規職員と同様
条例等に基づき、給料、通勤手当、期末手当、勤勉手当などを支給。職務経験等がある場合は、一定の基準に基づき加算措置あり。
申し込み方法など詳しくは津市ホームページまたは人事課・教委教育総務課・各総合支所地域振興 課などで配布する受験案内をご覧ください。
12人程度
人事課
20人程度
人事課
3人程度
人事課
9人程度
人事課
5人程度
教委教育総務課
人事課 電話番号229-3106 ファクス229-3347 教委教育総務課 電話番号229-3292 ファクス229-3332
第1期の納期限は6月30日火曜日です。金融機関または郵便局、コンビニで納めていただくか、スマートフォンなどの専用アプリで納めてください。専用アプリについて詳しくは津市ホームページをご覧ください。口座振替を利用すると、納める手間や納め忘れがなく便利です。今手続きをすると、市民税・県民税の口座振替は第2期からになります。
ホームページは、津市 市税の納付、で検索してください。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。詳しくは収税課までお問い合わせください。電話番号229-3136
つぎの1、2の両方を満たす納税者・特別徴収義務者
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税など
収税課 電話番号229-3135 ファクス229-3331
近年、台風や突発的な豪雨により全国各地で土砂災害による被害が発生しています。日頃から、住まいや付近の地形などを確認して、いざというときに備えましょう。
市内には、急傾斜地の崩壊や土石流が発生する恐れのある土砂災害危険箇所が2,543カ所あります。これらの土砂災害危険箇所は、津市ホームページや防災室、各総合支所地域振興課で配布の土砂災害ハザードマップで確認できます。
また、土砂災害防止法に基づき土砂災害が発生する恐れのある区域を土砂災害警戒区域、土砂災害警戒区域のうち建物が壊れて生命や体に危害が生じる恐れのある区域を土砂災害特別警戒区域として県が指定しています。現在、久居・河芸・芸濃・安濃・美里・一志・白山・美杉地域で土砂災害警戒区域が指定されていますが、今後はそのほかの地域でも順次指定される予定です。
気象情報や市からの避難勧告などの情報に注意しましょう。津市では、次の方法で避難勧告などの情報を提供します。
津市では、早めに避難準備情報・高齢者等避難開始や避難勧告などを発令しますが、台風の接近など大雨のときは自主的に早めの避難に努めましょう。また、すでに大雨となっていて立ち退き避難が困難だと判断される場合は、屋内でも上階の谷側（山の反対側）に待避しましょう。
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
新型コロナウイルス感染症の影響により、6月1日号と16日号の広報津については、合併号として発行いたします。
広報津5月16日号折り込み紙、健康づくりだよりで、6月16日号と同時期に津市がん検診と健康診査のご案内を配布することをお知らせしましたが、合併号の発行に伴い7月発行の広報津と同時期の配布に変更しました。
津市長 前葉 泰幸
新型コロナウイルスの感染状況が時々刻々と変化する今、行政には目の前の課題に組織と人員を重点的に配備する即応体制が求められています。
都市部での急速な感染拡大を受け7都府県に緊急事態宣言が発令されて間もない4月9日に開設した市民生活相談案内窓口には、連日70件ほどのお問い合わせやご相談が寄せられるようになりました。
感染症は市民生活のあらゆる場面に影響を及ぼしていますが、相談案内窓口で伺うお話のほとんどは経済的な支援に関する内容でした。既に一部減収世帯に30万円の支援金が給付される政府案が示されていたこともあり、支援策の中でも個人向け現金給付についてのお問い合わせが8割近くを占める状況でした。
4月16日夜、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大され、総理が全国民に一人当たり10万円の特別定額給付金を支給することを発表。迅速かつ的確な給付手法についての検討が始まりましたが、その段階で、この膨大な事務作業は申請から給付まで全ての流れを市町村が執り行うことになるであろうと受け止めました。支給管理は市町村の住民基本台帳のデータを活用するしかなく、金融機関窓口などでの現金給付や引き出しは感染予防の観点から回避しなければならないからです。
経済活動の停滞により厳しさを増す家計への支援が喫緊の課題であることは、個人向け給付金に関する窓口相談件数の多さが示す通りです。今は、ご家庭に一刻も早く給付金をお届けすることを最優先にすべきときだと思い定め、給付手法の決定に備えて専門チームの立ち上げに必要な人選に着手しました。
作業工程から考えると、まずは住民基本台帳のデータから手続き書類に全市民の名前を印字するプログラムが必要になります。情報システムと住民票を専門とする部署の職員の参加を求めました。印刷した手続き書類を送付するに当たっては、選挙管理委員会で選挙の入場券を短期間に大量に送付する段取りに長けた経験者は欠かせません。金融機関の口座への振り込みに関しては、平素から公金管理に携わる会計管理室の職員を加えることにしました。
国も早期の給付を目指して地方自治体に働き掛けました。20日の国予算の閣議決定を受け、22日に総務大臣から直接、市町村長宛てにメールが届き、国会における予算の議決を待たずに事前準備に入ることが求められました。
早めに備えたことにより、津市は22日中に新型コロナウイルス感染症特別定額給付金等推進室を設置。12名の職員を配置すると同時に、国から給付に要する資金を受け入れるため、市の予算編成作業に取り掛かりました。
給付金と事務費として国から交付される額は約280億円。津市の一般会計当初予算1,096億円の3割近い大きな金額の補正予算となりましたが、財政課が最速で作業を行い28日に予算案を発表。異例のことながら津市議会のご理解をいただき県内で最も早い5月1日に臨時議会を招集、即日可決されました。
5月の連休を返上してプログラミングの作業が進められ10日には手続き書類の郵送を開始。返送されてきた申請書を受け付ける際には、本人や振込口座を確認する書類をチェックし口座番号を入力する必要がありますが、作業に時間がかかっては元も子もありません。11日以降は最大で157名のスタッフが各業務を分担する体制を整えました。一刻も早く皆さまに支援金10万円をお届けできるよう、総力戦で取り組んでいるところです。
手続きをまだお済ませでない方、ご不明の点はどうぞお気軽に津市新型コロナウイルス感染症特別定額給付金等推進室（電話番号059-229-3574）までお問い合わせください。最新の情報については、週に2回程度、市長メッセージを出しております。津市のホームページや行政チャンネルなどからご参照ください。
感染リスクを避け、津リージョンプラザのお城ホールで辞令交付。職務経験者4名を含む119名が新たな門出を迎えました。
特別定額給付金等関連の補正予算審議のための臨時議会は3密を避けサオリーナで開催。全会一致で即日可決されました。