「広報津」第353号（音声読み上げ）令和元年度　決算

登録日：2020年10月16日

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令和元年度　決算

令和2年第3回市議会定例会において、令和元年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率は小数点第2位で四捨五入などしてあります。

一般会計

一般会計の予算額1,192億2,855万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は1,143億5,751万円、また、歳出決算額（使ったお金）は1,137億3,204万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、6億2,547万円となり、このうち令和2年度へ繰り越した事業の財源となる4億994万円を除いた実質的な収支差引は、2億1,553万円となりました。

歳入

歳入の主な状況を見ると、市民税や固定資産税などの市税収入が、424億2,585万円（全体の37.1パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、230億1,983万円（20.2パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、183億9,204万円（16.1パーセント）となっています。
また、自主財源は、512億4,203万円（全体の44.8パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、631億1,548万円（55.2パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。

令和元年度、歳入決算財源構成状況

歳入決算額　1,143億5,751万円

うち、自主財源が512億4,203万円、構成比44.8パーセント、依存財源が631億1,548万円、構成比55.2パーセントです。

自主財源の内訳

構成比は、歳入決算額1,143億5,751万円に対する割合です。

市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額424億2,585万円に対する割合です。

依存財源の内訳

構成比は、歳入決算額1,143億5,751万円に対する割合です。

歳出

歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。
歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、552億6,976万円（全体の48.6パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、市債の元利償還の公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、171億6,823万円（15.1パーセント）となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、412億9,405万円（36.3パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、552億6,976万円（全体の48.6パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。

令和元年度、歳出性質別決算状況

歳出決算額　1,137億3,204万円

うち、義務的経費が552億6,976万円　構成比48.6パーセント、その他の経費が412億9,405万円　構成比36.3パーセント、投資的経費171億6,823万円　構成比15.1パーセントです。

義務的経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,137億3,204万円に対する割合です。

その他の経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,137億3,204万円に対する割合です。

投資的経費の内訳

内訳の構成比は、歳出決算額1,137億3,204万円に対する割合です。

都市計画税はこのように使われました

 都市計画税は、公園や下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した市債の元利償還に使う目的税で、令和元年度の決算額は、22億395万円でした。
使途の内訳は、公債費として19億8,021万円（89.9パーセント）、都市計画事業として1億5,735万円（7.1パーセント）、土地区画整理事業として6,639万円（3.0パーセント）を充当しました。

都市計画事業　公園事業
都市計画事業　下水道事業
土地区画整理事業　津駅前北部土地区画整理事業
公債費　一般会計
公債費　下水道事業会計
公債費　土地区画整理事業特別会計
合計
令和元年度、歳出目的別決算状況

構成比は、歳出決算額1,137億3,204万円に対する割合です。

主な事業の決算額
議会費　全体の0.5パーセント

市議会の運営などに使う経費

総務費　16.1パーセント

庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費

民生費　36.1パーセント

児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費

衛生費　8.1パーセント

ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費

労働費　0.1パーセント

勤労者の支援などに使う経費

農林水産業費　2.2パーセント

農林水産業の振興、整備などに使う経費

商工費　1.2パーセント

商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費

土木費　11.5パーセント

道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費

消防費　3.4パーセント

消防・救急業務、消防団運営などに使う経費

教育費　11.3パーセント

小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費

災害復旧費　0.1パーセント

道路や河川、施設などの災害復旧に使う経費

公債費　9.4パーセント

市債の返済に充てる経費

健全化判断比率および資金不足比率、津市の台所事情

地方公共団体の財政状況や経営状況について、毎年健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。

財政状況を判断する5つの指標

4つの指標から構成される健全化判断比率は自治体の財政状況を、資金不足比率は公営企業の経営状況を、それぞれ健全なものかどうか判断する指標です。

健全かどうかの判断基準

 健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があり、これらの基準で財政状況を判断します。
また、資金不足比率は経営健全化基準で経営状況が健全かどうかを判断します。

実質赤字比率

一般会計、共同汚水処理施設事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の4つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標

連結実質赤字比率

自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標

実質公債費比率

普通会計が負担する市債の元利償還金（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標

将来負担比率

地方債や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標

資金不足比率

7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率

令和元年度の津市の財政状況

令和元年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。

健全化判断比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
資金不足比率

健全化判断比率の推移

令和元年度については、実質公債費比率は増減がなく、将来負担比率においては、久居アルスプラザの建設などに伴う市債残高の増加などにより上昇しています。

実質公債費比率の推移
将来負担比率の推移
市債残高の推移（普通会計ベース）
財政調整基金残高の推移

令和元年度末現在

ホームページ

詳しくは津市ホームページをご覧ください。

ホームページは、津市　財政状況、で検索してください。

問い合わせ

財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388

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