医療機関等物価高騰対策支援事業について

電気代、ガス代及びガソリン代の物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている本市に所在する医療機関等に対する負担軽減を目的とした支援金を交付します。

交付の対象及び交付額

交付の対象

津市内に所在する下記の1から6の施設のうち、令和7年4月1日時点で下記の要件を満たしている施設が対象となります。

なお、交付申請時点で廃止（病院、診療所は保険医療機関の廃止、薬局は保険薬局の廃止、施術所は療養費の受領委任取扱いの登録（承諾）の廃止をいう）又は休止している場合は対象外となります。ただし、事業譲渡等による廃止であって、譲渡先において引き続き診療等を継続している等、市長がやむを得ないと認めた場合はその限りではありません。

	交付対象施設	令和7年4月1日時点で満たしている必要がある要件
1	病院※公立病院は除く	保険医療機関の指定を受けている
2	診療所（医科・歯科）※公立病院は除く	保険医療機関の指定を受けている
3	薬局	保険薬局の指定を受けている
4	助産所	助産所開設届が受理されている
5	施術所	療養費の受領委任取扱いの登録（承諾）を受けている
6	歯科技工所	歯科技工所開設届が受理されている

 

交付額

令和7年4月1日から令和7年12月31日の期間における電気代、ガス代並びに消費税及び地方消費税を除くガソリン代を交付の対象とします。

なお、交付額等の詳細は、後日お知らせします。

支援金の申請方法等について

申請方法や申請期間等の詳細が決定次第、本ページや各関係団体からの案内等によりお知らせします。