　　　津地区合併協議会財務規程

（趣旨）

第１条　この規程は、津地区合併協議会規約第１４条の規定に基づき、津地区合併協議会（以下「協議会」という。）の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

（歳入歳出予算）

第２条　協議会の予算は、津地区合併協議会規約第１２条の規定による協議会の構成市町村の負担金その他の収入を歳入とし、協議会の事務に要するすべての経費をもって歳出とする。

２　会長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、協議会の議決を経なければならない。

（補正予算）

第３条　会長は、既決の予算に補正の必要が生じたときは、これを調製し、協議会の議決を経なければならない。

（予算の送付）

第４条　会長は、予算が協議会の議決を経たときは、速やかに協議会の構成市町村の長に送付しなければならない。

（歳入歳出予算の款項の区分）

第５条　歳入予算の款項の区分は、別表第１のとおりとする。

２　歳出予算の款項の区分は、別表第２のとおりとする。

３　当該年度において臨時かつ特別な理由があるときは、別表第１及び別表第２に定める項以外の項を定めることができる。

（出納及び現金の保管）

第６条　協議会の出納は、会長が行う。

２　協議会に属する現金は、会長が協議会の議決を経て定める銀行その他の金融機関に、これを預け入れなければならない。

（協議会出納員）

第７条　会長は、協議会の事務局の職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。

２　協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他の会計事務をつかさどる。

（予算の流用等）

第８条　会長は、歳出予算の流用をしたとき、又は予備費の充用をしたときは、直後の協議会の会議においてこれを報告しなければならない。

（決算等）

第９条　会長は、毎会計年度終了後２か月以内に協議会の決算を調製し、協議会の監査を行う監査委員の審査に付した後、協議会の認定を経なければならない。

２　会長は、前項の規定により、決算が協議会の認定を経たときは、速やかに協議会の構成市町村の長に送付しなければならない。

（収入及び支出の手続）

第１０条　協議会の予算に係る収入及び支出の手続は、別に定める様式によりこれを行うものとする。

２　協議会出納員は、次に掲げる簿冊を備え、出納の管理を行うものとする。

(1)　予算差引簿

(2)　その他必要な簿冊

（委任）

第１１条　この規程に定めるもののほか、協議会の予算に関し必要な事項は、会長が属する市町村の例に準拠して、会長が別に定める。

　　　附　則

　この規程は、平成１５年１月６日から施行する。

別表第１（第５条関係）

　歳入予算の款項の区分

別表第２（第５条関係）

　歳出予算の款項の区分