児童扶養手当

ページ番号1002704　更新日 2026年1月21日

令和6年11月分からの児童扶養手当の改正により、（1）第3子以降の児童加算額の引き上げ、（2）受給資格者本人の全部支給および一部支給にかかる所得制限限度額の引上げられました。

児童扶養手当の目的

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父親または母親と生計を同じくしていない児童を養育している家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

次の要件に該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満）を扶養している父または母や、父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。

児童が児童福祉施設に入所措置されているとき、または里親に委託されているとき
父または母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあるとき（同じ住所に異性の住民登録等があり、父子または母子での生活が明らかにできない場合や、住民登録がなくても同じ居所に異性が住んでいる場合も婚姻関係と同様とみなします）
日本国内に住所を有さないとき

公的年金等が受給できる場合でも、年金の月額が児童扶養手当支給額を下回るときは、その差額分の手当が支給されます。

また、児童扶養手当法の一部改正により、令和3年3月分から児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。詳しくはお問合せください。

令和6年11月分から受給資格者本人の所得制限限度額（全部支給及び一部支給）が引上げられました。
注：扶養義務者の所得制限限度額は変更ありません。

令和6年11月分からの所得制限限度額表
扶養親族等の数（人）	受給資格者本人全部支給収入ベース	受給資格者本人全部支給所得ベース	受給資格者本人一部支給収入ベース	受給資格者本人一部支給所得ベース	扶養義務者等収入ベース	扶養義務者等所得ベース
0人	1,420,000円	690,000円	3,343,000円	2,080,000円	3,725,000円	2,360,000円
1人	1,900,000円	1,070,000円	3,850,000円	2,460,000円	4,200,000円	2,740,000円
2人	2,443,000円	1,450,000円	4,325,000円	2,840,000円	4,675,000円	3,120,000円
3人	2,986,000円	1,830,000円	4,800,000円	3,220,000円	5,150,000円	3,500,000円
4人	3,529,000円	2,210,000円	5,275,000円	3,600,000円	5,625,000円	3,880,000円
5人	4,013,000円	2,590,000円	5,750,000円	3,980,000円	6,100,000円	4,260,000円

手当月額（令和7年4月分以降）
対象児童	全部支給	一部支給
1人目	46,690円	46,680円～11,010円
2人目以降	11,030円	11,020円～5,520円

注：一部支給の額は所得額に応じて決定されます。

1月、3月、5月、7月、9月、11月の11日です。
11日が休日等の場合はその直前の金融機関の営業日に支給となります。

注：転出などにより支給月が異なる場合があります。

手当を受けるには、津市こども政策課・久居総合支所福祉課・その他総合支所市民福祉課で認定請求書に次の書類を添えて手続きしてください。

請求者と児童の戸籍謄本
請求者名義の通帳、キャッシュカードの写し
請求者、児童および扶養義務者の個人番号確認書類（マイナンバーカード等）
請求者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等、外国人の方の場合は、在留カード）
外国人の方（請求者本人）
独身証明書、出生証明書、婚姻要件具備証明書等領事館・大使館が発行した独身であることを証明するものの原本
注：独身証明書等は日本語訳の訳文が必要です。
外国人の方（児童）
出生証明書、出生届の記載事項証明書、在留カード
注：必要に応じ、上記以外の書類を提出いただく場合がありますので、本庁こども政策課、またはお近くの総合支所へご確認ください。