住宅施策について

快適な生活空間の形成を図るための施策として、住環境の整備（良好な住環境の形成、定住の促進、公営住宅等の整備）を進めています。

住宅セーフティネット

住宅セーフティネットについて

住宅市場の中で独力では住宅を確保することが困難な皆さん（住宅確保要配慮者）が、それぞれの所得、家族構成、身体の状況等に適した住宅を確保できるようなさまざまな仕組みが準備されています。この仕組みのことを「住宅セーフティネット」といいます。

各種制度を一覧にしました。

住宅を借りる場合

公営住宅（市営住宅）（津市建設部市営住宅課）

• 市営住宅・市営美杉住宅
  低額所得者、高齢者、子どもを育成する家庭、外国人、DV被害者、その他

公営住宅（県営住宅）（三重県県土整備部住宅課）

• 県営住宅：県営住宅（三重県）（外部リンク）
  低額所得者、高齢者、子どもを育成する家庭、外国人、DV被害者、その他

家賃債務保証（高齢者住宅財団）

• 家賃債務保証（一般財団法人 高齢者住宅財団）（外部リンク）
  高齢者、子どもを育成する家庭、外国人、その他

三重県あんしん賃貸支援事業（三重県居住支援連絡会）

• 住まい：三重県居住支援連絡会（三重県）（外部リンク）
  低額所得者、高齢者、子どもを育成する家庭、外国人、その他

JTI賃貸制度（移住・住みかえ支援機構）

• マイホーム借上げ制度のあらまし（一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)）（外部リンク）
  高齢者
• （一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)）（外部リンク）
  子どもを育成する家庭

セーフティネット住宅情報提供システム（一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会）

• セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）
  低額所得者、高齢者、子どもを育成する家庭、外国人、DV被害者、その他

居住サポート住宅情報提供システム

• 居住サポート住宅 情報提供システム（外部リンク）
  低額所得者、高齢者、子どもを育成する家庭、外国人、DV被害者、その他

住宅をリフォームする場合

リフォーム融資の債務保証（高齢者住宅財団）

• リフォーム融資の債務保証（一般財団法人 高齢者住宅財団）（外部リンク）
  高齢者

高齢者向け返済特例制度（住宅金融支援機構）

• まちづくり融資（高齢者向け返済特例）（住宅金融支援機構）（外部リンク）
  高齢者

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（スマートウェルネス住宅等推進事業室）

• セーフティネット専用住宅改修事業（住宅保証支援機構）（外部リンク）
  その他

その他

サービス付き高齢者向け住宅（三重県県土整備部住宅課）

• 住まい：サービス付き高齢者向け住宅（三重県）（外部リンク）
  高齢者

マイホーム借上げ制度（移住・住みかえ支援機構）

• マイホーム借上げ制度のあらまし（一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)）（外部リンク）
  高齢者

居住サポート住宅

居住サポート住宅とは、居住支援法人等が大家と連携し、[1]日常の安否確認、[2]訪問等による見守り、[3]生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。

居住サポート住宅の検索サイトは次のリンクをご覧ください。

• 居住サポート住宅 情報提供システム（外部リンク）

居住サポート住宅の認定について

住宅セーフティーネット法に基づき、居住サポート住宅の居住安定援助計画が一定の基準を満たす場合に、市の認定を受けることができます。

認定申請について

認定に関する一連の手続きは、「居住サポート住宅情報提供システム」（以下、「情報提供システム」）を利用します。当該システムにより、認定申請の手続ができます。

認定基準は、住宅セーフティーネット法に定める認定基準です。

当該システムから、居住安定援助計画の審査を行います。審査が完了次第、当該システムより認定に係る通知が発行され、当該システムに認定住宅として公開されます。
注：手数料は必要ありません。

認定後について

• 定期報告…居住安定援助賃貸住宅事業が適正に実施されているか等の確認のため、年度単位の状況を当該システムにより報告。
• 計画の変更…認定した居住安定援助計画等に変更が生じる場合は、変更申請等が必要となります。
• 住宅改修補助…国の制度として、「居住サポート住宅改修事業（一般財団法人住宅保証支援機構）」により、居住サポート住宅の整備に要する費用の一部に補助があります。詳しくは次のリンクをご覧ください。

• 居住サポート住宅改修事業（住宅保証支援機構）（外部リンク）

良好な住環境の形成

住みかえ支援

「マイホーム借上げ制度」　50歳以上の人がお持ちのマイホームを借上げ、子育て世帯などに転貸する制度です。

詳しくは一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）ホームページをご確認ください。

• 一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）ホームページ（外部リンク）

住宅ローン減税等

「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

詳しくは国土交通省 住宅取得に係る経済対策ホームページをご確認ください。

• 国土交通省 住宅取得に係る経済対策ホームページ（外部リンク）

地区計画

良好な住環境を維持するため、地区独自のまちづくりルールを定める地区計画を定めています。

低層系の住宅を中心とした地区計画（市街化区域）

名称	位置	面積	当初決定日
長岡・河辺町地区地区計画	長岡町及び河辺町地内	約48.5ヘクタール	平成5年6月4日
長岡町地区地区計画	長岡町地内	約0.8ヘクタール	平成5年6月4日
城ヶ苑地区地区計画	栗真中山町地内	約1.9ヘクタール	平成9年3月21日
長岡・河辺町東地区地区計画	長岡町及び河辺町地内	約3.3ヘクタール	平成23年6月15日
グリーンオアシス津南地区地区計画	高茶屋五丁目地内	約3.6ヘクタール	平成25年3月14日
久居元町東地区地区計画	久居元町地内	約0.2ヘクタール	平成25年5月24日
久居元町地区地区計画	久居元町地内	約0.4ヘクタール	平成25年5月24日
久居元町西地区地区計画	久居元町地区	約1.6ヘクタール	平成25年5月24日
ハーモニータウン地区地区計画	上浜町四丁目及び五丁目地内	約17.0ヘクタール	平成25年5月24日
南が丘三丁目地区地区計画	南が丘三丁目地内	約0.8ヘクタール	平成25年5月24日

低層系の住宅を中心とした地区計画（市街化調整区域）

名称	位置	面積	当初決定日
豊里ネオポリス地区地区計画	高野尾町地内	約114.3ヘクタール	平成12年1月14日
片田団地地区地区計画	片田新町及び片田町地内	約46.9ヘクタール	平成12年1月14日
城山一丁目地区地区計画	城山一丁目地内	約1.7ヘクタール	平成24年11月14日

地区計画については、その他商業系を中心としたものなど6地区があります。

なお、地区計画等の区域内で、土地の区画形質の変更、建築物の建築などをしようとする人は、届け出が必要です。当該行為に着手する日の30日前までに都市政策課に届け出てください。詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

• 地区計画の区域内における行為の届出（都市計画法第58条の2に基づく届出）

都市計画提案制度

この制度は、土地所有者等が地域のまちづくりなどを進めるに当たって、必要とする都市計画決定や都市計画変更を津市に提案できるものです。住民等が主体となって質が高い住環境の形成を進めることができます。詳しくは以下のリンクをご確認ください。

• 都市計画提案制度

土地区画整理事業

土地区画整理は、土地を有効に活用し住み良い環境を実現するために、区域内の全ての人が協力し合い、少しずつ土地を出し合って（減歩（げんぶ））、道路や公園を整備し、生活環境を改善する事業です。

津駅前北部土地区画整理事務所の廃止に伴い、令和7年4月1日以降は、津駅前北部土地区画整理事業に関する業務は、津市都市計画部都市政策課企画管理担当（電話　059-229-3177）が引き継ぎ、担当します。

また、過去の事業などは三重県　県土整備部　都市政策課（土地区画整理事業）ホームページでご覧いただけます。

• 三重県　県土整備部　都市政策課（土地区画整理事業）ホームページ（外部リンク）

定住の促進

• 津市空き家情報バンク
• 美杉田舎暮らし
• 市営美杉住宅について

公営住宅等の整備

• 社会資本総合整備計画（地域住宅計画）

その他（リンク集）

• e-すまい三重（三重県　県土整備部）（外部リンク）
• 三重県　県土整備部　都市政策課（外部リンク）
• 国土交通省（住宅）（外部リンク）