法人市民税の減免

対象法人

公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人（非営利型）・一般財団法人（非営利型）・認可地縁団体・特定非営利活動法人で、かつ収益事業を行っていない法人

減免となる税額

期限内に申請を行い減免が承認された場合、その年度にかかる均等割額の全額が減免されます。

申請期限

減免を受ける事業年度の申告納付期限である4月30日（土曜日・日曜日、祝日・休日の場合、翌開庁日）まで

注：期限後の申請については、翌年度から減免の対象となります。減免が適用されなかった年度については、均等割の申告・納付が必要です。

減免承認の理由（収益事業の開始など）に変更が生じない限り、減免を受けた年度以降も引き続き減免とみなしますので、事業年度毎の申請手続きは不要です。

提出書類

申告書は次のリンクからダウンロードできます。

• 申請書ダウンロード

減免を受けようとする法人	提出書類
公益社団法人または公益財団法人 一般社団法人または一般財団法人	減免申請書 定款の写し 登記事項証明書の写し 事業報告書、収支計算書またはその他の事業の概況を証明する書類（注）
認可地縁団体	減免申請書 市長が交付した認可通知の写し 規約の写し 事業報告書、収支計算書またはその他の事業の概況を証明する書類（注）
特定非営利活動法人	減免申請書 県知事の認証通知の写し 定款の写し 登記事項証明書の写し 事業報告書、収支計算書またはその他の事業の概況を証明する書類（注）

（注）提出期限までにこれらの書類が作成されていない場合は、事業計画書、活動予算書もしくは収支予算書または前年度分の事業報告書、活動計算書もしくは収支計算書等を提出してください。

その他

減免承認の理由に変更が生じた場合や、当市の減免規定に該当しなくなった場合は、速やかに市民税課諸税担当（電話番号059-229-3129）までご連絡ください。