特定技能制度における「協力確認書」の提出について

ページ番号1004503　 更新日 2025年11月28日

令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和7年法務省令第3号）及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和7年法務省令第4号）が公布され、同年4月1日から施行されました。

当該改正を受けて、特定技能所属機関は特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の居住地が属する地方公共団体から、当該地方公共団体が共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときには、当該要請に応じ、必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

また、特定技能所属機関は、共生施策を確認の上、1号特定技能外国人の職業生活上、日常生活上又は社会生活上必要な支援の内容を定める1号特定技能外国人支援計画を作成し、在留申請の際に地方出入国在留管理局に提出しなければなりません。

以上のことから、特定技能制度における「協力確認書」の受付を行います。

開始日　令和7年4月1日

提出先　津市市民部市民交流課多文化共生担当
〒514-8611 津市西丸之内23-1（本庁舎3階）
Eメール:229-3252@city.tsu.lg.jp
ファクス:059-227-8070

提出資料

提出方法　Logoフォーム、 メール、郵送、ファクス又は窓口まで直接

  • 注：到着の確認を必ず行ってください。
  • 注： 津市における多文化共生施策については「津市総合計画基本構想・第2次基本計画」（P6参照）をご確認ください。

参考

問い合わせ

市民部　市民交流課　電話番号059-229-3146

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民交流課 多文化共生担当
〒514-8611三重県津市西丸之内23番1号
電話：059-229-3146　ファクス：059-227-8070
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。