令和8年度　一般会計当初予算

均整のとれた安定予算

令和8年度　一般会計当初予算1,241億8,700万円

　令和8年度予算は「均整のとれた安定予算」として、「こどもの未来」「都市の未来」「安心の未来」の3つのテーマに沿った施策を推進し、物価高騰対策をはじめ各分野の喫緊の課題に堅実に取り組むこととしました。
　一般会計当初予算の規模は、1,241億8,700万円(前年度比75億600万円、5.7％減)となりました。
　※文中・図表中の金額は100万円未満を四捨五入などしています。

　詳しくは「当初予算の概要」をご覧ください。

• 当初予算の概要

こどもの未来

こども及び妊産婦医療費助成事業　（新規事業(一部)14億8,262万円）
　4月から、こどもの医療費助成の対象を高校生年代まで拡充し窓口無料化

産後ケア事業　（新規事業(一部)2,327万円）
　市内宿泊型サービスの拡充。夜間・休日にもサービスの利用や相談ができる24時間365日の受け入れ体制や、兄姉などの受入対象者の拡充

学校給食費負担軽減事業　（新規事業6億8,348万円）
　公立小学校の給食費の抜本的な負担軽減の実施

学校給食会計の公会計移行事業　（3億4,391万円）
　9月から、学校給食会計を公会計に移行し、給食費（中学校・幼稚園）の徴収管理、アレルギー情報などの喫食管理等の情報を一元管理

学校等給食物価高騰対策支援事業　（1億4,765万円）
　給食を実施している市内の小中学校・幼稚園の給食食材費の高騰分に対する支援

都市の未来

コミュニティバス運行等事業　（新規事業(一部)2億9,600万円）
　再編後の各地域のコミュニティバスの運行、リクエスト型運行の予約に係るコールセンター業務など

津駅周辺整備事業　（1億5,414万円）
　津駅西口駅前広場再整備工事、官民連携による津駅東口交通ターミナル上部空間等活用の検討とシェアサイクルの運営

安心の未来

学校屋内運動場空調設備設置事業　（新規事業1,700万円）
　令和9年夏頃までに、指定避難所である小中学校屋内運動場へ空調設備を順次設置

避難所環境整備事業　（新規事業987万円）
　避難生活における良好な生活環境を確保するための備蓄品の拡充配備

歳入のポイント

POINT01　市税

　個人・法人市民税については、経済が回復傾向にある中での個人所得環境の改善や地方企業の収益の動向、固定資産税・都市計画税については、新築家屋の状況等を勘案し、市税全体で439億2,900万円(前年度比1.4％増)を計上。

POINT02　国県支出金

　こどものための教育・保育給付費負担金や給食費負担軽減補助金、地域未来交付金、障害者自立支援給付費負担金等で増となるものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、公立学校情報機器整備事業費補助金などで減になることにより、319億6,300万円(前年度比5.7％減)を計上。

POINT03　市債

　市債については、橋りょう長寿命化修繕事業等に公共事業等債、公共施設照明設備LED化事業に脱炭素化推進事業債の活用などを予定するものの、合併特例事業債活用事業の完了などにより、32億6,500万円(前年度比51・4％減)を計上。なお、令和8年度末の市債借入残高は753億8,500万円となる見込み。

基金
　財源調整など各基金の目的に応じ81億6,700万円を取り崩し、令和8年度末残高は109億4,700万円(前年度比34.3％増)の見込み。
 

基金	令和8年度末残高
財政調整基金	52億2,600万円
減債基金	23億9,900万円
その他	33億2,200万円
合計	109億4,700万円

 

歳出のポイント

POINT01　義務的経費

　人件費については、給与改定による増などにより261億1,500万円(前年度比1.7％増)を計上。
　扶助費については、こどもに係る医療費助成の高校生年代までの拡充、民間認定こども園に対する運営費負担金や、介護給付費・訓練等給付費、障害児通所支援事業費の増などにより333億3,700万円(前年度比3.1％増)を計上。
　公債費については、合併特例事業債、臨時財政対策債などの元利償還金で98億6,100万円(前年度比11・7％減)を計上。

POINT02　投資的経費

　普通建設事業費の補助事業分については、橋りょう長寿命化修繕事業、岩田池公園整備事業、安濃中央総合公園整備事業など30億8,200万円を計上し、単独事業分については、公共施設照明設備LED化事業、南郊公民館等整備事業など47億4,000万円を計上。
　普通建設事業費全体としては、78億2,200万円(前年度比43・0％減)を計上。
 

POINT03　その他の経費

　物件費については、学校給食会計の公会計化に伴う費用、ごみ処理施設の維持管理経費、三重中央消防指令センターのシステム等保守点検に係る費用など202億8,700万円(前年度比4.9％減)を計上。
　積立金については、ふるさと津かがやき基金積立金、財政調整基金積立金など6億2,100万円(前年度比58・1％減)を計上。
 

担当部署

財政課 財政担当
電話：059-229-3124　ファクス：059-229-3330