多重債務、1人で悩んでいませんか?

登録日:2018年11月7日

  • 多重債務をはじめ、借金の問題は解決できます。まずは勇気を出して相談してみましょう。
  • 津市消費生活センターでは、悪質商法などの相談や多重債務などの借金の問題についても相談を受け付けています。

多重債務とは…

多重債務とは、いくつもの金融機関から借り入れ(借金)を行っている状態のことで、多重債務状態に陥ると、これらの借金を返済するために、また別の金融機関から借り入れをせざるを得なくなってしまいます。

このような状態になると、自力での生活再建はなかなか困難です。多重債務に陥らないために、金融機関から借金をする場合は、本当に必要なお金なのか、自分の収入に見合った借り入れなのか、計画的な返済が可能であるか、などを改めて確認することが重要です。

(以下の項目について詳しくは、各項目をクリックしてください)

多重債務相談 金利(グレーゾーン金利)
債務整理の方法 多重債務Q&A

多重債務に陥らないために…

  • 収入に見合う、借り入れかどうかを確認をする。
  • 収入・支出のバランスは常に意識して、無計画な借り入れはしない。
  • 安易に、連帯保証人にならない。
  • クレジットカードは必要以上に作らず、持たない。
  • 高金利な借り入れはしない。

多重債務のいろいろ…

多重債務相談について

津市では、多重債務相談を平成19年1月に設置した津市消費生活センターで受け付けています。

津市消費生活センター  相談電話番号 059-229-3313

相談時間 月曜日から金曜日 9時から12時まで、13時から16時まで
  (祝・休日、年末年始を除く)
相談場所 〒514-8611
  津市西丸之内23番1号
  津市役所本庁舎 3階市民交流課内 地図(外部リンク)
  • 当センターでは、債務の状況や生活状況などをお伺いし、内容やご希望により適切な専門家(弁護士・司法書士)をご紹介しています。
    当センターへの相談は、予約制ではありませんが、あらかじめ電話で連絡をいただければ相談処理がスムーズに進みますので、ご協力をお願いいたします。
  • なお、当センターから紹介した専門家の初回の相談は無料となっております。
    (継続相談や債務整理に関する費用は相談者負担となります)

○金利(グレーゾーン金利)について

お金を借りるときには、必ず利息が上乗せされた金額を毎月返済していくことになります。この利率は、利息制限法や出資法などの法律で規制されています。グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限利率(15%~20%)と出資法の上限金利(29.2%)の間の金利のことで、違法性があり、本来は支払わなくてもよい部分であるとされています。

したがって、グレーゾーン金利が設定された借り入れの契約をしている場合、返済期間によっては支払う必要がなくなっている場合があります。

○債務整理について

《自己破産》

個人破産は、借金をどうしても返済できない時の最後の手段です。裁判所が借金の支払いが不能であること(免責)を宣言することで、借金がなくなります。

免責を受けた時点で、債務は無くなりますが、債務者に財産がある場合は、処分されます。ただし、「自由財産(99万円までの現金、家財道具など)」といわれる財産は手元に残ります。

《個人再生》

個人再生手続とは、破産せずに債務を圧縮できる制度です。住宅ローンを抱えている人も住宅ローンはそのままにして手続きを進められる場合もあります。
この手続きは、債務の一部(最低100万円)を弁済計画で決まった期間(3年~5年)で返済することで、残りの債務が免除されます。

この個人再生は、3年~5年の返済期間がありますので、定期的な収入がある場合に利用が可能となっています。

《特定調停》

民事調停の特例として設けられた手続で、簡易裁判所へ申立てをします。裁判所が選任する調停委員などで構成する調停委員会が、債権者と債務者の間に入り、お互いの意見を聞きながら、話し合いを進めます。
この手続では、あくまでも自分で債権者と交渉を進めることになります。

調停委員会の結果、お互いが合意した内容は裁判の判決と同じ効力を持つことになります。

《任意整理》

専門家(弁護士・司法書士)へ債務整理を依頼する方法です。
弁護士・司法書士は、債権者に対して、債務を圧縮するよう交渉します。減額されれば、その額を再び分割して返済していきます。

借金したときの利率が高い場合は、利息制限法に基づいて引き直し計算をします。引き直し計算の結果によって、債権者と支払い条件の交渉を行うことが一般的な整理方法となるようです。
また、長期間借り入れと返済を繰り返していた場合、減額だけでなく、借金が無くなったり、支払いすぎたお金(過払い金)を取り戻せることもあります。

 

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

市民部 市民交流課
電話番号:059-229-3252
ファクス:059-227-8070