公的個人認証サービス(電子証明書)について

登録日:2016年3月14日

「住民基本台帳カード」と「住民基本台帳カードに格納する電子証明書」の交付終了について

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー制度)の施行に伴い、「住民基本台帳カード」および「住民基本台帳カードに格納する電子証明書」の交付が終了し、新たに「個人番号カード」、「新しい電子証明書」に変わります。

交付終了期日

住基カード 平成27年12月28日(月曜日)

電子証明書 平成27年12月22日(火曜日)17時

注:現在、お持ちの住民基本台帳カード、電子証明書は有効期限満了まで利用できます。

「個人番号カード」、「新しい電子証明書」の発行について

申請方法

 通知カード(平成27年10月20日頃~11月中に郵送される)に同封されている「通知カード・個人番号カード交付申請書」に顔写真を添付して返送するか、インターネットで申請できます。(初回は無料)

注:詳しい個人番号カードの申請についてはマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)についてのお知らせをご確認ください。

交付

 平成28年1月から交付準備(電子証明書が格納された状態)が整い次第、順次交付通知書を送付します。通知書に記載されている場所で本人確認、暗証番号設定を行い交付します。

電子証明書を使用し、平成28年の確定申告を考えている人へ

 法施行から間もないため、たくさんの申請が予想されます。申請が集中した場合、交付が大幅に遅れる恐れがあるので新しい電子証明書での確定申告を考えている人は注意して下さい。
現在、有効期限が残っている住基カードを持っている人は、電子証明書の有効期限を再確認した上で申請して下さい。

注:利用者クライアントソフトを利用することで、ご自身の電子証明書の表示や失効申請、有効期限の確認などができます。
利用者クライアントソフトについて詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイト)をご確認ください。

公的個人認証サービスについて

 公的個人認証サービスとは、電子証明書の交付により、国税や地方税の電子申告など(e-Tax(イータックス)(外部サイト)やeLTAX(エルタックス)(外部サイト))の手続きにおける「なりすまし申請」や「改ざん」を防ぐ機能を提供するものです。

詳しくは次のホームページをご覧ください。

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

市民部 市民課
電話番号:059-229-3144