外国人の皆さんへ

登録日:2016年5月26日

日本に住む外国人に関する法律が、平成24年7月9日から改正され、外国人の皆さんが行う届け出の場所や方法などが次のように変わりました。

主な変更点

 

外国人の皆さんにも住民票が作成されます

外国人も日本人と同様に住民票の写しなどが発行でき、日本人と外国人とで構成される世帯全員が記載された住民票の写しなどが発行できます。

「外国人登録証明書」に代わり「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます

「外国人登録証明書」は、引き続き有効ですが、下記の期限内に切り替えてください。

 

在留カード(入国管理局で手続き、交付) 

永住者
16歳以上 平成27年7月8日まで
16歳未満 平成27年7月8日までまたは16歳の誕生日のいずれか早い日
永住者以外の在留資格
16歳以上 在留期間の満了日
16歳未満 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日

 

特別永住者証明書(市役所で手続き、交付) 

外国人登録証明書の次回確認期間が平成27年7月8日までの人
16歳以上 平成27年7月8日まで
16歳未満 平成27年7月8日までまたは16歳以上の誕生日のいずれか早い日 
外国人登録証明書の次回確認期間が平成27年7月9日以降の人
16歳以上 次回確認(切替)申請期間の始期であるその方の誕生日まで
16歳未満 16歳の誕生日まで
 

市役所や入国管理局での手続きが変わります

転出の手続き

他の市町村に住所を移すときは、市に転出届をして転出証明書を受け取った後、転入先の市町村へ転入届をする必要があります。

在留資格の変更などの届け出

在留資格や在留期間の変更は、入国管理局への届け出のみになります。在留カードの再交付、氏名の変更は入国管理局への届け出に変わります。特別永住者は、市役所へ届け出てください。 

住民票が作成される対象者

観光などの短期滞在者等を除いた適法に3か月を超えて在留する外国人で、住所を有する人について作成します。 

改正法の詳しい内容

多言語のお知らせ

問い合わせ 市民課住民窓口担当 電話番号059-229-3144

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市民部 市民課
電話番号:059-229-3144