中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)について

登録日:2020年5月27日

 セーフティネット制度は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、市町村の認定を受けることにより信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行います。

重要:新型コロナウイルス感染症の影響による5号認定について詳しくはこちら
 

認定基準

 指定業種に属する事業を行う中小企業者で、下記のいずれかに該当することが要件となります。

(イ)最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

  

指定業種

 令和2年5月1日から、全業種が指定されました。

 

 現在の指定業種リストは、次をご参照ください。

 セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~6月30日)(PDF/204KB)

 セーフティネット保証5号の指定業種の追加(令和2年4月10日~6月30日)(PDF/104KB)

 セーフティネット保証5号の指定業種の追加(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(PDF/167KB)

 

必要書類

  1. 各認定申請書、認定付属書 各1通(以下リンクからダウンロードしてください)。

    使用様式(PDF)

    認定申請者の類型

    申請・確認する売上高等

    (イ)―1

    認定申請書(127KB)
    認定付属書(89KB)

    単一事業者

    企業全体(5パーセント以上減少)

    全て指定業種に属する事業 企業全体(5パーセント以上減少)

    (イ)―2

    認定申請書(126KB)
    認定付属書(100KB)
    主たる業種が指定業種 ・主たる業種(5パーセント以上減少)
    ・企業全体(5パーセント以上減少)

    (イ)―3

    認定申請書(133KB)
    認定付属書(114KB)
    複数の指定業種に属する業種

    ・指定業種の減少額(企業全体の前年同期比5パーセント以上)

    ・企業全体(5パーセント以上減少)

    (ロ)―1

    認定申請書(141KB)
    認定付属書(91KB)

    単一事業者

    企業全体(依存率20パーセント以上、仕入単価20パーセント以上上昇、仕入価格割合増)

    全て指定業種に属する事業 企業全体(依存率20パーセント以上、仕入単価20パーセント以上上昇、仕入価格割合増)

    (ロ)―2

    認定申請書(138KB)
    認定付属書(97KB)
    主たる業種が指定業種 ・主たる業種(依存率20パーセント以上、仕入単価20パーセント以上上昇、仕入価格割合増)
    ・企業全体(依存率20パーセント以上、仕入単価20パーセント以上上昇、仕入価格割合増)

    (ロ)―3

    認定申請書(143KB)
    認定付属書(117KB)
    複数の指定業種に属する事業 ・指定業種(仕入単価20パーセント以上上昇、仕入価格割合増)
    ・企業全体(全体での指定業種の仕入価格依存率20パーセント以上、全体での指定業種の仕入価格割合増)
    申請者本人以外の人が代理で申請を行う場合は、委任状の提出をお願いします。
    委任状 個人用(ワード/23KB)(PDF/15KB)
    委任状 金融機関担当者用(ワード/26KB)(PDF/83KB) 
  2. 現在事項全部証明書(商業登記簿謄本)の原本または写し、もしくは定款(法人)の写し
  3. 許認可を要する業種については「当該許認可」の写し
  4. 認定付属書の各欄に記載する売上高等の証明できる書類
    注:各認定付属書に添付書類を記載してあります。
  5. 決算報告書の写し
  6. 確定申告書の写しまたは会計事務所等の証明書(個人事業主) 

 

重要:新型コロナウィルス感染症の影響に伴う5号認定について

 令和2年の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和2年2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等が昨年同期と比較し5パーセント以上減少し、かつその後の2カ月間の売上高等見込みを含む3カ月間の売上高等について5パーセント以上減少が見込まれる場合においても、認定を可能とする時限的な運用緩和を行います。

 

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必要書類(新型コロナウィルス感染症の影響による認定申請)

  1. 各認定申請書、認定付属書 各1通(以下リンクからダウンロードしてください)。

    使用様式(PDF)

    認定申請者の類型

    申請・確認する売上高等

    (イ)―4

    認定申請書
     (エクセル/17KB)
     (PDF/64KB)
    認定付属書
     (ワード/19KB)
     (PDF/117KB)

    単一事業者

    企業全体(5パーセント以上減少)

    全て指定業種に属する事業 企業全体(5パーセント以上減少)

    (イ)―5

    認定申請書
     (エクセル/18KB)
     (PDF/56KB)
    認定付属書
     (ワード/20KB)
     (PDF/151KB)
    主たる業種が指定業種 ・主たる業種(5パーセント以上減少)
    ・企業全体(5パーセント以上減少)

    (イ)―6

    認定申請書
     (エクセル/20KB)
     (PDF/172KB)
    認定付属書
     (ワード/21KB)
     (PDF/149KB)

    複数の指定業種に属する業種

    ・指定業種の減少額(企業全体の前年同期比5パーセント以上)

    ・企業全体(5パーセント以上減少)
    申請者本人以外の人が代理で申請を行う場合は、委任状の提出をお願いします。
    委任状 個人用(ワード/23KB)(PDF/15KB) 
    委任状 金融機関担当者用(ワード/26KB)(PDF/83KB)
  2. 現在事項全部証明書(商業登記簿謄本)の原本または写し、もしくは定款(法人)の写し
  3. 許認可を要する業種については「当該許認可」の写し
  4. 認定付属書の各欄に記載する売上高等の証明できる書類
    注:各認定付属書に添付書類を記載してあります。 
  5. 決算報告書の写し
  6. 確定申告書の写しまたは会計事務所等の証明書(個人事業主)  

 

認定基準の緩和

 前年実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、5号認定が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されました。

 

対象となる人

 「業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加によって、単純な売り上げ高等の前年比較では認定が困難な事業者」

 

認定基準

 次に掲げるいずれかの期間の売上高等を比較し、5パーセント以上減少している場合に認定されます。

  1. 最近1カ月の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高を比較
  2. 最近1カ月の売上高と令和元年12月の売上高を比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較
  3. 最近1カ月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高を比較、かつその後2カ月(見込み)を含む3カ月の売上高と令和元年10月~12月の3カ月を比較

 

必要書類

 以下の様式で申請してください。
 売上高を比較する期間により、認定申請書および認定付属書が異なります。

  1. 各認定申請書、認定付属書 各1通(以下リンクからダウンロードしてください)。

    使用様式(PDF)

    認定申請者の類型

    申請・確認する売上高等

    (イ)―7

    認定申請書
     (エクセル/19KB)
     (PDF/161KB)
    認定付属書
     (ワード/18KB)
     (PDF/114KB)
    単一事業所 企業全体(5パーセント以上減少)

    (イ)―8

    認定申請書
     (エクセル/19KB)
     (PDF/161KB)
    認定付属書
     (ワード/18KB)
     (PDF/116KB)
    企業全体(5パーセント以上減少)

    (イ)―9

    認定申請書
     (エクセル/19KB)
     (PDF/164KB)
    認定付属書
     (ワード/19KB)
     (PDF/121KB)
    兼業者 全て指定業種に属する事業 企業全体(5パーセント以上減少)
    申請者本人以外の人が代理で申請を行う場合は、委任状の提出をお願いします。
    委任状 個人用(ワード/23KB)(PDF/42KB) 
    委任状  金融機関担当者用(ワード/26KB)(PDF/83KB)
  2. 現在事項全部証明書(商業登記簿謄本)の原本または写し、もしくは定款(法人)の写し
  3. 許認可を要する業種については「当該許認可」の写し
  4. 認定付属書の各欄に記載する売上高等の証明できる書類
    注:各認定付属書に添付書類を記載してあります。
  5. 決算報告書の写し
  6. 確定申告書の写しまたは会計事務所等の証明書(個人事業主)

  

指定期間

 令和2年5月1日から令和3年1月31日まで

 

参考

注:中小企業庁ホームページより(外部リンク)


日本標準産業分類
日本標準産業分類
注:総務省統計局ホームページより(外部リンク)

注:制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

留意事項

  1. 本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。当該認定が信用保証を確約するものではありません。
  2. 申請にあたっては、記載事項と添付書類に不備がないようにお願いします。
  3. 認定に要する期間は、書類不備および記載不備のない申請いただいてから認定まで2~3日を要する場合があります。
  4. 認定書類の有効期限は30日以内です。
    注:ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行されたものの有効期間は、令和2年8月31日までとします。

 

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商工観光部 商業振興労政課
電話番号:059-229-3114
ファクス:059-229-3335