年金と手当など

登録日:2022年6月13日

年金  

障害基礎年金

   次の条件の全てに該当する方に申請により支給されます

  • 20歳前、国民年金の被保険者期間中、又は被保険者の資格を失った後でも60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に、障がいの原因となった病気やケガの初診日があること。

  注: 老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている方を除きます。

  • 上記の病気やケガによる障がいの程度が、20歳に達したとき、又は障害認定日(初診日から1年6ヶ月後)において、国民年金法に定める障がいの状態になっていること。

  注: 障害認定日において障がいの状態が軽い場合であっても、その後重くなった場合に障害基礎年金を受けられることがあります。

  • 保険料の納付要件を満たしていること。

  注: 20歳前に初診日がある場合は、納付要件はありませんが、本人の所得によって年金の一部又は全部が支給停止となる場合があります。 

 

問い合わせ

市保険医療助成課 電話059-229-3162 Fax059-229-5001

又は各総合支所市民福祉課福祉担当(久居総合支所は市民課介護・保険担当) 

 年金の電話相談は「ねんきんダイヤル」へ 電話0570-05-1165

(050で始まる電話でおかけになる場合 03-6700-1165)

 [受付時間] 月曜日        AM8:30~PM7:00

         火曜日から金曜日 AM8:30~PM5:15

         第2土曜日      AM9:30~PM4:00

 

特別障害給付金

国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障がいのある人に支給されます。
支給対象となる人は、

  • 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
  • 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者

なお、当時任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障がいに該当する方。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障がい状態に該当された方に限られます。(障害基礎年金などを受給することができる方は対象外です) 

 

問い合わせ

市保険医療助成課 電話059-229-3162 Fax059-229-5001

又は各総合支所市民福祉課福祉担当(久居総合支所は市民課介護・保険担当) 

 年金の電話相談は「ねんきんダイヤル」へ 電話0570-05-1165

(050で始まる電話でおかけになる場合 03-6700-1165)

 [受付時間] 月曜日        AM8:30~PM7:00

         火曜日から金曜日 AM8:30~PM5:15

         第2土曜日      AM9:30~PM4:00

 

手当

児童扶養手当

父母の離婚や、父又は母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度又は身体障害者手帳1級及び2級程度)である場合、18歳に到達する年度までの児童を養育している方に支給されます。

父又は母が障がいの場合は、障がいのある方の配偶者が請求者となります。

児童が中程度以上の障がいがある場合は20歳未満まで支給されます。

《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。

 (1) 児童の住所が日本国内にないとき

 (2) 児童が児童入所施設又は里親に委託されているとき

 (3) 児童が父又は母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(ただし、父又は母の障がいで児童扶養手当を受給する場合を除く)

 (4) 父母又は養育者の住所が日本国内にないとき

 (5) 一定以上の所得があるとき

《申請に必要なもの》

 ・請求者と児童の戸籍謄本(外国人の方は独身証明書等)、年金手帳、請求者名義の通帳、請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号(マイナンバー)が確認できる書類及び請求者の本人確認ができる書類、所得課税証明書(マイナンバーの提供により添付を省略できます)、賃貸契約書(アパート、借家等の場合)の写し。

  注: 必要に応じ、上記以外の書類を提出していただく場合があります。

《支給額》

  児童1人の場合、全部支給 月額 43,070円、一部支給 43,060円~10,160円

  注: 上記金額に児童2人目には、全部支給10,170円、一部支給10,160円から5,090円の加算、3人目以降は、全部支給6,100円、一部支給6,090円から3,050円の加算があります。なお、全部支給及び一部支給の額は所得額に応じて決定されます。

  支給月  1月・3月・5月・7月・9月・11月

 

問い合わせ

市こども支援課 電話059-229-3155、Fax059-229-3451

又は各総合支所福祉課・市民福祉課

 

特別児童扶養手当

 

 20歳未満の重度の障がいのある児童を養育している保護者又は養育者に支給されます。又、児童扶養手当と併給ができます。

《対象者》

    身体障害者手帳1級から3級及び4級の一部

    療育手帳A、Bの一部

    精神障がいのある児童の一部

    手帳を持っていないが、上記と同等の障がいの程度

《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。

    児童が施設に入所しているとき。

    児童が障がいを理由とする公的年金を受給しているとき。

    一定以上の所得があるとき。

《申請に必要なもの》

  ・戸籍謄本、所定の診断書、世帯全員の住民票(マイナンバーの提供により添付を省略できます。)、身体障害者手帳又は療育手帳、保護者又は養育者名義の通帳。

《支給額等》

   手当額(申請の翌月から)  児童1人につき、1級 月額 52,400円

                                2級 月額 34,900円

   支給月  4月・8月・11月

 

問い合わせ

市障がい福祉課 電話059-229-3157、Fax059-229-3334

又は各総合支所障がい福祉担当

 

障害児福祉手当

 

 重度の障がいのため日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の在宅の方に支給されます。又、特別児童扶養手当と併給ができます。

《対象者》

    身体障害者手帳1級及び2級の一部

    療育手帳A1(最重度)

    手帳を持っていないが、上記と同等の障がいの程度

《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。

   ⑴ 児童が施設に入所しているとき。

   ⑵ 児童が障がいを理由とする公的年金を受給しているとき。

   ⑶ 一定以上の所得があるとき。

《申請に必要なもの》

  ・所定の診断書、身体障害者手帳又は療育手帳、本人名義の通帳。

《支給額等》

   手当額(申請の翌月から)  月額 14,850円

   支給月  2月・5月・8月・11月

 

問い合わせ

市障がい福祉課 電話059-229-3157、Fax059-229-3334

又は各総合支所障がい福祉担当

 

特別障害者手当

 

重度の重複障がいのため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳以上の方に支給されます。

 

《対象者》

    身体障害者手帳1級から2級程度の重複障がい

    手帳を持っていないが、上記と同等の障がいの程度

《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。

    施設に入所しているとき。

    病院等に3か月を超えて継続して入院しているとき。

   ⑶一定以上の所得があるとき。

《申請に必要なもの》

  ・所定の診断書、身体障害者手帳又は療育手帳、本人名義の通帳。

《支給額等》

   手当額(申請の翌月から)  月額 27,300円

   支給月  2月・5月・8月・11月

 

問い合わせ

市障がい福祉課 電話059-229-3157、Fax059-229-3334

又は各総合支所障がい福祉担当 

 

津市心身障害児童福祉年金

 

3歳以上20歳未満の重度の障がいのある在宅の児童を養育している保護者に支給されます。又、特別児童扶養手当と併給ができます。

《対象者》

    身体障害者手帳1級から3級

    療育手帳A1(最重度)、A2(重度)、B1(中度)

《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。

    障害児福祉手当の支給を受けているとき(所得制限で支給停止の方も含みます)

    肢体不自由児施設その他これに類する施設に入所しているとき

《申請に必要なもの》

  ・身体障害者手帳又は療育手帳、保護者名義の通帳。

《支給額等》

   年金額(申請の翌月から)  月額 7,000円

   支給月  4月・8月・12月

  

問い合わせ

市障がい福祉課 電話059-229-3157、Fax059-229-3334

又は各総合支所障がい福祉担当

 

津市重度心身障害者等介護手当

 

20歳以上の重度の障がいのある方と同一の生活を営み、常時介護を行う方(介護者)に支給されます。

《対象者》

   身体障害者手帳に記載されている障がい名が視覚障がい又は上肢、下肢、体幹機能障がいで、単体の級別で1級

  ⑵ 療育手帳A1(最重度)、A2(重度)

  ⑶ 精神障害者保健福祉手帳1級

  ⑷ 介護保険に係る要介護状態区分が要介護4又は要介護5

《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。

  ⑴ 特別障害者手当又は経過的福祉手当を受給しているとき

  ⑵ 障がい福祉施設などに入所又は病院に入院しているとき(介護老人福祉施設等を含む入院は、3ヶ月以上継続している場合)

  ⑶ 介護者が《対象者》の障がいを有したとき

  ⑷ 所得税課税世帯

《申請に必要なもの》

  ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は介護保険被保険者証、介護者名義の通帳。

《支給額等》

   手当額(申請の翌月から)  月額 3,000円

   支給月  3月

  

問い合わせ

市障がい福祉課 電話059-229-3157、Fax059-229-3334

又は各総合支所障がい福祉担当

 

心身障害者扶養共済 

 障がいのある方(児童)を扶養している保護者が自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一(死亡・重度障がい)のことがあったとき、障がいのある方(児童)に終身一定額の年金を支給する任意加入の制度です。

《加入要件》

  身体障害者手帳1級から3級、療育手帳A・B又はこれらと同程度の障がいのある方を扶養している保護者です。

  • 掛金の支払期間

    20年以上引き続き加入し、65歳以上になったときは以後の掛金の支払は不要です。

  • 年金額       

   1口につき月額 20,000円

  • 掛金の減免    

    低所得世帯の方には掛金の減額又は免除の制度(対象者が生活保護の場合は全額が、市県民税が非課税の世帯に属する場合は半額が、市県民税所得割が課せられていない世帯に属する場合は30%がそれぞれ減免)があります。

注: 掛金の額は、加入されるときの年齢によって異なります。

注: 減免を受ける場合は「掛金減額(免除)申請書」及び課税証明書等の書類の提出が必要となります。

 

問い合わせ

県障がい福祉課 電話059-224-2274、Fax059-228-2085

市障がい福祉課 電話059-229-3157、Fax059-229-3334

又は各総合支所障がい福祉担当

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健康福祉部 障がい福祉課
電話番号:059-229-3157