介護給付費・訓練等給付費・障がい児通所給付費・地域生活支援事業

障がい福祉サービス

障がい福祉サービスの種類などについては、サービスの種類（PDF／163KB）をご覧ください。
 

申請の手続き

サービスを利用するには、市への支給申請手続等が必要です。
利用者負担は、1割の定率負担になります。ただし、所得に応じた一定の自己負担上限があります。

注：要介護認定を受けることができる場合には、介護保険制度のサービスが優先されます。

注：「就学前の障害児の発達支援の無償化」に伴い、満3歳になった後の4月から小学校入学までの3年間、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援等の利用者負担は0円になります。