税制上の優遇制度

登録日:2022年6月15日

税金の控除・減免

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、次の税の控除があります。
 

所得税、市県民税

所得税

控除額…特別障がい者40万円、一般障がい者27万円
 

市・県民税

控除額…特別障がい者30万円、一般障がい者26万円

  • 特別障がい者とは、身体障害者手帳1級および2級、療育手帳A1(最重度)、A2(重度)、精神障害者保健福祉手帳1級の人をいいます。
  • 一般障がい者とは、身体障害者手帳3級~6級、療育手帳B1(中度)、B2(軽度)、精神障害者保健福祉手帳2級および3級の人をいいます。 
     

問い合わせ
津税務署 電話059-228-3131(自動音声でご案内します) 
市民税課 電話059-229-3130、FAX059-229-3331
 

相続税

障がいのある人が相続により財産を取得した場合、障害の程度、年齢要件により障害者控除があります。 
 

贈与税

特別障がい者を受益者とする特別障がい者扶養信託契約に係る信託受益権のうち一定部分は非課税となります。

問い合わせ
津税務署 電話059-228-3131(自動音声でご案内します) 
 

自動車税・軽自動車税の減免

 国の税制改正により、令和元年10月1日から、自動車及び軽自動車にかかる税金について、従来の「自動車取得税」が廃止され、新たに普通車については「自動車税環境性能割」、軽自動車については「軽自動車税環境性能割」が導入されました。

 環境性能割は、取得価額が50万円を超える自動車(普通自動車・三輪以上の小型自動車)及び三輪以上の軽自動車を取得する時にかかる税金です。

 これに伴い、従来の「自動車税」は「自動車税種別割」に、「軽自動車税」は「軽自動車税種別割」に名称が変更されました。

 

減免対象について

  障がいのある方が使用する自動車、もしくは家族の方で障がいのある方のために使用する自動車、又は障がいのある方(障がいのある方のみで構成される世帯に限ります。)のために常時介護する方(介護者)が専ら障がいのある方のために使用する自動車について、一定の要件を満たす場合に、自動車税環境性能割及び自動車税種別割、軽自動車税環境性能割及び軽自動車税種別割が、1台に限り減免されます。(減免を受けられるのは、所有する自動車及び軽自動車を全て含めて1人1台のみ。)

 原則、車両の名義は障がいのある方の名義に限ります。ただし、身体障がい者手帳を交付されている方が18歳未満の場合及び療育手帳を交付されている方の場合は、手帳に記載されている保護者でも構いません。

 また、精神障がい者保健福祉手帳を交付されている方の場合は住民票等で確認できる保護者に相当する方でも構いません。

 

 減免の対象となる手帳と等級

  

対象となる手帳と等級

 対象となる手帳

障がい名

本人が運転する場合

家族・介護者が運転する場合

 身体障害者手帳

視覚障がい

1級から4級

1級から4級

聴覚障がい

2級および3級

2級および3級

平衡機能障がい

3

3

音声機能障がい、言語機能

又はそしゃく機能障がい

3

(喉頭摘出者に限る)

3

(喉頭摘出者に限る)

体幹機能障がい

1級から5級

1級から3級

上肢機能障がい

1級及び2級

1級および2級

下肢機能障がい

1級から6級

1級から3級

運動機能障がい

上肢機能

1級および2級

1級および2級

移動機能

1級から6級

1級から3級

内部障がい

1級および3級

1級および3級

肝臓機能、免疫機能障がい

1級から3級

1級から3級

療育手帳(三重県発行のものに限る)

知的障がい

A1(最重度)・A2(重度)

A1(最重度)・A2(重度)

精神障害者保健福祉手帳

精神障がい

1級

1級


注:有効期限を過ぎた手帳は対象となりません。身体障害者手帳の場合は「再認定年月」(記載されている場合のみ)、療育手帳の場合は「次の判定年月」、精神障害者保健福祉手帳の場合は、「有効期限」をご確認ください。

 

自動車の使用目的

 本人運転の場合、使用目的に制限はありませんが、家族運転・介護者運転の場合は、「身体障がい者等のために専ら使用する」ことが必要です。具体的な使用目的の内容については次のとおりです。

 区分

使用目的

家族が運転する場合

 

社会生活を営むための全ての使用(社会参加活動)のために月4回以上、おおむね6カ月以上にわたって継続的に使用すること。

 

介護者が運転する場合

通院、通学、通所、通勤等のために週3回以上、1年以上にわたって継続的に使用すること。

 

 減免申請場所

  自動車税環境性能割は県税、軽自動車税環境性能割は市税ですが、軽自動車税環境性能割は、当分の間、三重県が代行して賦課徴収を行う形であるため、申告や納税の方法は自動車取得税と変わりありません。このため、環境性能割の減免を申請する場合は、環境性能割の申告納付をする前に、減免申請書を三重県自動車税事務所に提出していただくことになります。

 種別割の減免申請については、自動車税種別割は三重県自動車税事務所、軽自動車税種別割は市役所市民税課又は各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)で手続きしてください。

 減免申請をする場合は、提出していただく書類等がありますので、必ず事前にお問い合わせください。 

【自動車税環境性能割】【自動車税種別割】【軽自動車税環境性能割】

 三重県自動車税事務所(三重県自動車会議所会館内)

 住所 津市雲出長常町1190-1

 電話 059-253-8057 FAX 059-253-8058 

 注: 三重県津総合県税事務所(三重県津庁舎1階)でも減免申請の手続きができます。

 【軽自動車税種別割】

 市民税課 電話 059-229-3129 FAX 059-229-3331

 または各総合支所市民福祉課(久居総合支所の場合は市民課)

 注: 【軽自動車税環境性能割】は市民税ですが、当分の間、三重県が代行して賦課徴収を行います。減免申請についても三重県自動車税事務所で受付を行います。

  

問い合わせ先

 【自動車税環境性能割・自動車税種別割】

 三重県自動車税事務所(三重県自動車会議所会館内)

 住所 津市雲出長常町1190-1

 電話 059-253-8057 FAX 059-253-8058 

【軽自動車税環境性能割・軽自動車税種別割】

 市民税課 電話 059-229-3129 FAX 059-229-3331

 または各総合支所市民福祉課(久居総合支所は市民課)

 注:環境性能割に関する減免申請は、三重県自動車税事務所

  

利子等の非課税(障がい者マル優)

障がいのある人の郵便貯金、小額貯蓄、小額公債の利子等で元本350万円までを限度として非課税になります。
 

対象者

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人
  • 障害年金等の障がいを支給事由とする年金を受けている人
  • 障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当を受けている人
     

問い合わせ
各金融機関など

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 障がい福祉課
電話番号:059-229-3157