津市では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、旧耐震基準によるものの耐震化を支援するため、無料の耐震診断事業や耐震補強事業などを実施しています。
対象や手続きの流れなど詳しくは、各事業の概要をご覧ください。
木造住宅耐震診断事業 (無料) |
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各補助制度を活用するには、耐震診断の受診が必要です。耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い(評点0.7未満)と診断された住宅が対象となります。
木造住宅耐震診断の概要(PDF/101KB)
注1:耐震診断の受け付け期間は、4月から翌年1月末までです。ただし、予算の上限に達した場合、受け付けを終了することがあります。終了後は次年度の案内になります。
注2:申し込みから診断結果の説明まで数か月かかります。補助制度を活用される人は早急に診断申し込みを行ってください。
木造住宅耐震補強計画事業補助金の概要(PDF/821KB)
木造住宅耐震補強事業補助金の概要(PDF/333KB)
【お知らせ】 令和5年度は、4月5日(水曜日)午前9時から、津リージョンプラザ3階展示室で受け付けを開始します。 6日からは、本庁舎5階建築指導課で行います。 なお、申請書類は各総合支所や郵送でもご提出していただくことができますが、書類が建築指導課へ到着した時点での受け付けになりますので、予めご了承ください。 |
津リージョンプラザ 3階 展示室 (会場案内図(PDF/78KB))
木造住宅除却事業補助金の概要(PDF/371KB)
木造住宅除却事業補助金申請書の添付資料に関する注意点(PDF/102KB)、見積書作成例(PDF/100KB)
避難所等建築物耐震診断事業補助金の概要(PDF/72KB)
避難所等建築物耐震診断事業補助金申請書(様式)(PDF/38KB)
一定要件を満たす住宅において耐震改修工事を行った場合、税制優遇措置(所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置)を受けることができます。市では、津市木造住宅耐震補強事業補助金の交付を受けた方に対して、税制優遇措置を受けるのに必要となる住宅耐震改修証明書を発行します。
詳しくは、国土交通省 耐震改修に関する特例措置(外部リンク)をご覧ください。