木造住宅耐震関係支援制度

登録日:2022年11月30日

 津市では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、旧耐震基準によるものの耐震化を支援するため、無料の耐震診断事業や耐震補強事業などを実施しています。

 対象や手続きの流れなど詳しくは、各事業の概要をご覧ください。

 

木造住宅耐震診断事業  (無料)

 

 

木造住宅耐震補強計画事業(補助金)

 

 

木造住宅耐震補強事業(補助金)

 木造住宅除却事業     (補助金)

 

 

 注:木造住宅除却事業に関しては、原則昨年度までに耐震診断を受診し結果報告を受けた方が対象となります。必ず、契約前・工事施工前に申し込みをお願いします。契約後の申請は補助金の対象にはなりません。

 

木造住宅耐震診断事業 

 注1:今年度の診断の申し込みは、4月1日から翌年1月末までです。ただし、予算に達した場合、年度内の受け付けを終了することがあります。受け付け終了後は次年度の案内になります。

 注2:申し込みから診断結果の説明まで数カ月かかります。補助制度を活用される人は早急に診断申し込みを行ってください。

 

木造住宅耐震補強計画事業

木造住宅耐震補強事業

耐震補強工事(耐震評点が1.0以上となる工事)

準耐震補強工事(耐震評点が0.7以上1.0未満となる工事)

木造住宅除却事業

避難所等建築物耐震診断事業 

住宅耐震改修にかかる税制優遇措置について

 一定要件を満たす住宅において耐震改修工事を行った場合、税制優遇措置(所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置)を受けることができます。市では、津市木造住宅耐震補強事業補助金の交付を受けた方に対して、税制優遇措置を受けるのに必要となる住宅耐震改修証明書を発行します。 

 詳しくは、国土交通省 耐震改修に関する特例措置(外部リンク)をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

都市計画部 建築指導課
電話番号:059-229-3187