地域住民運営主体型コミュニティ交通について

地域住民が主体となって行うコミュニティ交通を支援・推進しています。時刻、行き先などを住民が中心になって決定し、運営する新しい公共交通です。

補助金の活用について　

補助金名

地域住民運営主体型コミュニティ交通事業補助金
 

目的

路線バスおよびコミュニティバスが運行されていない地域などにおいて、地域住民が運営主体となって行うコミュニティ交通を支援し、地域住民の福祉の向上に寄与すること
 

補助率または金額

交付対象経費から運賃収入その他の収入を差し引いた額の100分の75に相当する額

詳しくは、津市バス運行事業補助金交付要綱（PDF／111KB）をご覧ください。
 

現在の取り組み状況

• 高松山団地乗合ワゴン
  平成25年1月から3月まで実証運行、平成25年4月から本格運行開始
  参考：高松山団地乗合ワゴンご利用ガイド（PDF／956KB）
• 二俣地区乗合タクシー
  平成27年12月から平成28年2月まで実証運行、平成28年3月から本格運行開始
• 上佐田地区乗合タクシー
  平成27年12月から平成28年2月まで実証運行、平成28年3月から本格運行開始
   

その他

地域住民運営主体型コミュニティ交通は、原則として、一般旅客自動車運送事業における一般乗合旅客自動車運送事業（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）の許可を有するバス事業者やタクシー事業者などを運送事業者としています。
一般乗合旅客自動車運送事業について、詳しくは道路運送法第4条や、国土交通省中部運輸局のホームページ（外部リンク）などを参照してください。

地域住民運営主体型コミュニティ交通の導入を考えている地域がありましたら、交通政策課へご相談ください。