証明書の種類と発行窓口

登録日:2019年4月1日

申請書は、申請書ダウンロードサービスよりダウンロードできます。

 

証明書の種類

証明書の種類と手数料 主な記載内容など 発行窓口

納税証明書 (200円 注:1)

(市・県民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税・都市計画税、特別土地保有税)

 税目、納付すべき税額、納付済額、納期未到来税額等
  • 税務総合窓口(本庁舎2階) 
  • 市民課(本庁舎1階) 
  • 市民税課久居分室 
  • 各総合支所 
  • アストプラザオフィス
  • (久居総合支所市民課)時間外証明書発行等窓口   
  • 各出張所 
完納証明書 (200円)  滞納のないことの証明 (注:3)
軽自動車車検用納税証明書 (無料)  標識番号、納付日、証明書の有効期限等

所得証明書 (200円)  所得金額
課税証明書 (200円)  市・県民税額

所得課税証明書 (200円) 

【児童手当用はこちらです】

 所得金額、所得控除金額、課税標準額、市・県民税額等

評価証明書 (200円 注:2)  土地家屋の所在地番、面積、評価額等
  • 税務総合窓口(本庁舎2階)
  • 市民課(本庁舎1階)
  • 資産税課久居分室
  • 各総合支所
  • 各出張所
課税標準額証明書 (200円 注:2)  土地家屋の所在地番、面積、土地家屋の課税標準額等
公租公課証明書 (200円 注:2)  土地家屋の所在地番、面積、固定資産税・都市計画税相当額等
評価額・課税標準額証明書 (200円 注:2)  土地家屋の所在地番、面積、評価額、課税標準額等

固定資産課税台帳の写し(閲覧) (200円)

【ただし、縦覧期間中は納税義務者のみ無料】

 土地家屋の所在地番、面積、評価額、固定資産税・都市計画税相当額等
  • 税務総合窓口(本庁舎2階)
  • 市民課(本庁舎1階)
  • 資産税課久居分室
  • 各総合支所 

住宅用家屋証明書 (1300円) 

【登録免許税軽減の申請用はこちらです】

 住宅用の家屋であることの証明
  • 税務総合窓口(本庁舎2階)
  • 資産税課久居分室 
その他資産に関する証明書 (200円)  課税証明書(固定資産税に関するもの)など
  • 税務総合窓口(本庁舎2階)
  • 資産税課久居分室

 注:1 納税証明書・・・1年度1税目につき200円

 注:2 評価証明書、課税標準額証明書、公租公課証明書、評価額・課税標準額証明書・・・土地、家屋あわせて1通につき、10物件まで200円

 注:3 過去2年間において滞納がないことの証明を必要な人は、本庁収税課(電話番号059-229-3135)へお問い合わせください。

 注:4 営業届証明については、商工観光部商業振興労政課(電話番号059-229-3114)へお問い合わせください。

 

窓口の開設時間

税務総合窓口 (本庁舎2階)

  月曜日から金曜日           8時30分から17時15分まで

  (祝・休日及び12月29日から1月3日は除く)

市民課 (本庁舎1階)
市民税課久居分室 (ポルタひさい3階)
資産税課久居分室 (ポルタひさい3階)
各総合支所 市民福祉課 (久居総合支所は市民課)

 

アストプラザオフィス (アスト津4階)

  月曜日から金曜日      8時30分から20時まで

  土曜日、日曜日、祝・休日 8時30分から17時まで

  (12月29日から1月2日は除く)

 

(久居総合支所市民課)時間外証明書発行等窓口(ポルタひさい1階)

  月曜日から金曜日      17時15分から21時まで

  土曜日、日曜日、祝・休日 8時30分から18時まで

  (12月29日から1月3日までは除く)

 

各出張所        窓口により開設時間が異なりますので、「開設時間等」をご確認ください。

 

 

窓口で申請する際に用意するもの

  1. 申請書(窓口の備え付け、またはホームページからダウンロードできます)
  2. 窓口へ来た人の身分証明書(詳しくは、本人確認についてをご覧ください)
  3. 手数料
  4. 委任状(代理の場合)(記載例はこのページの下にあります)                                                                                                                          以下のいずれかに当てはまる場合は委任状が必要です。                                                                                                             ・現在津市内にお住まいの人で本人および同一世帯の親族以外が申請する場合                                                                                        ・現在津市外にお住まいの人で本人以外が申請する場合(証明書は個人単位での交付となります。)                           

 

≪委任状についての注意事項≫

注:1 車検用納税証明書を請求する場合は、車検証または車検証の写しを委任状にかえることができます。                                            

注:2 法人名義の証明書を請求する場合は、法人または法人の代表者が申請できます。法人の従業員等が申請する場合は代表者印を押印した法人または法人の代表者からの委任状が必要になります。                                    

  

注意事項

  • 課税資料がないなどの理由で、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の発行ができない場合があります。事前に市民税課(電話番号059-229-3130)へお問い合わせください。
  • 完納証明書、軽自動車車検用納税証明書は、未納がある場合や証明書の発行時点で納税の確認ができない場合は発行できません。納税については、収税課(電話番号059-229-3135)へお問い合わせください。
  • 住宅用家屋証明書の申請には、登記事項証明書(登記簿謄本)、住民票などが必要です。添付書類は取得した家屋や現住家屋の処分方法などにより異なりますので、詳しくは資産税課(電話番号059-229-3132)へお問い合わせください。
  • 固定資産税関係の証明書を相続人が申請する場合は、相続関係のわかる戸籍謄本や除籍謄本の写しをお持ちください。

 

本人確認について

津市では、個人情報の保護を図るため、申請受付時には申請者の本人確認をしています。下表のとおり身分証の提示にご理解とご協力をお願いします。

(ア)この中から1点

【官公署発行の顔写真付身分証明書(以下から1点)】

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)、在留カード、身体障がい者手帳…など国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書(顔写真付)

(イ)この中から2点

【官公署発行の顔写真無身分証明書(以下から2点)】

健康保険証(民間の健康保険組合等を含む)、年金証書、年金手帳、介護保険被保険証…など氏名その他本人を特定できる記載があるもので、かつ、これらの書類と同等と認められるもの

(ウ)この中から1点と(イ)の中から1点の計2点

【身分証明書(以下から1点)+(上記イから1点)】

法人(国または地方公共団体の機関を除く)の発行する身分証明書(顔写真付)、ほか氏名その他本人を特定できる記載があるもので、かつ、これらの書類と同等と認められるもの

マイナンバーカードで申請される場合、コピーはカードの表面だけで結構です。証明書の申請にはマイナンバーは必要ありません。

 

問い合わせ

 各証明書の詳細や税目の内容については、下記担当までお問い合わせ下さい。

<収税課> 納税証明書、完納証明書、軽自動車車検用納税証明書

 電話番号 059-229-3135(整理担当)

 

<市民税課> 所得証明書、課税証明書、所得課税証明書

 電話番号 059-229-3130(市民税担当)

 

<資産税課> 評価証明書、課税標準額証明書、公租公課証明書、評価額・課税標準額証明書、固定資産課税台帳写し(閲覧)、住宅用家屋証明書、その他資産に関する証明書

 電話番号 059-229-3132(家屋担当)、059-229-3131(土地担当)

 

委任状記載例

委任状の記載例

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このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 市民税課 税政担当
電話番号:059-229-3128
ファクス:059-229-3331