避難所の運営については、近年の大規模な地震災害の教訓から、大規模かつ突発的な災害の発生に際して、行政機関等の公的支援が機能するまでに時間を要することや、行政のみによる対応には限界があるなど、行政主体の避難所運営は難しいことが明らかとなっています。
そこで、大規模かつ突発的な災害に対して誰がどんな状況で避難所に到着しても、円滑に避難所の運営が行えるように、地域の自主防災組織等を中心として、避難者自らによる自主的な避難所運営体制を確立しておくことが重要となります。
このことから、津市地域防災計画では、避難所の管理運営は、避難者の協力を得て、地域の自主防災組織、施設管理者、災害対策本部要員(行政担当者)等により避難所運営委員会を設置して行うこととしています。
この体制による避難所運営にあたっては、自主防災組織・避難者・行政間の共通認識を図っておく必要があることから、「津市避難所運営マニュアル策定の手引き」を作成しました。地域での避難所運営体制づくりや避難所運営訓練などにご活用ください。
注:1
平成29年3月に津市避難所運営マニュアルを改訂し、「津市避難所運営マニュアル策定の手引き」として新たに作成しました。主な改訂内容は、外国人避難者への多言語対応や、障がい者に配慮するため、避難所では全ての周知事項を表記するよう努めるなどの内容を追加しています。また、「津市避難所運営マニュアル策定の手引き」を簡潔に記した概要版も作成しましたのでご活用ください。
注:2
令和3年7月に「津市避難所運営マニュアル策定の手引き」を改定しました。主な改定内容は、新型コロナウイルス感染症対策の感染予防備蓄品等の内容を追加しました。また、「津市避難所運営マニュアル策定の手引き」を簡潔に記した概要版に新型コロナウイルス感染症対策について追加しました。