平成16年の新潟・福島豪雨を始めとする水害や平成23年の東日本大震災において、障がい者や高齢者の死者数の割合が非常に高いなど課題が明らかになりました。
こうしたことから、災害対策基本法が改正され、市町村に「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられるとともに、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう規定が設けられました。
「津市避難行動要支援者避難支援対策マニュアル」では、地域における共助による避難支援体制づくりを促進し、安心して暮らすことができる地域づくりに向けた取り組みに活用いただけるよう具体的に内容をまとめていますので、ご活用ください。