平成30年度予定価格の事後公表の試行的実施について

　津市では入札・契約制度の一環として建設工事等の入札において、予定価格の事前公表を行ってきましたが、全国的には予定価格を事前公表から事後公表に移行する自治体が増加傾向にあります。
　入札契約適正化法に基づく適正化指針では、予定価格の事前公表には入札参加者の積算能力と見積努力による適正な競争を阻害する可能性や入札談合の可能性が指摘されています。
　このため、津市においても予定価格の事後公表について検証を進め、適正な競争を確保するためにも、下記のとおり一部工事について予定価格の事後公表を試行することとしました。


1.試行対象案件
　予定価格5,000万円以上で1億5,000万円未満の事後審査型条件付一般競争入札で発注する、任意に抽出した一部の建設工事

2.実施時期
　平成30年6月1日以降（第2四半期）に発注する建設工事で1件程度

3.その他
　試行対象案件については、個別公告において明らかにします。
　なお、開札が不調となった場合は、予定価格を事前公表のうえ、再度公告する場合があります。
　また、試行対象案件に係る最低制限価格の設定については、増減調整をしないものとします。

4.法令遵守の徹底
　予定価格の事後公表の試行的実施にあたり、市職員に対しては、発注事務にかかる秘密の保持、工事価格の適切な管理、法令遵守について、より一層の徹底を図ってまいります。入札に参加される皆様も法令遵守の徹底及び周囲に疑惑や不信を招かれることのないようお願いします。
　万一、市職員に対して予定価格等を聞き出そうとするなど不当な働きかけがあったと認められた場合には、当該業者は情報を得たかどうかにかかわらず、内容により公正取引委員会等の関係機関に通報又は連絡する場合があります。