津市 - 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

【お知らせ】令和5年4月1日以降に設備を取得される場合について

　令和5年度の税制改正により、令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されました。（以下「経済産業省　令和5年度（2023年度）税制改正について（抜粋）」参照）これに伴い、申請書類の様式が変更されましたので、最新の様式をご使用ください。

　なお、令和5年3月31日までに計画認定を受け、計画期間が令和5年4月1日以降継続している場合でも、令和5年4月1日以降に設備を取得される際は、令和5年度の新たな特例措置が適用されますので、改めて新規申請していただきますようお願いいたします。

　制度について詳しくは中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

1.制度の目的

　中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.先端設備等導入計画の概要

　先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。　この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けられるものとなっております。認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。（支援策により、要件が異なります。）

3. 津市の導入促進基本計画（令和5年4月1日から）

　津市の導入促進基本計画（PDF／148KB）

4.認定を受けられる中小企業者の規模

　　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとなります。
　
　

　　* 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
　 **　自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く

5.先端設備等導入計画の主な要件

　中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

注：先端設備等導入計画の概要、手引き、Q＆A（中小企業庁作成）

・「先端設備導入計画」等の概要（PDF／974KB）

・先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年4月）（PDF／1MB）

・先端設備等導入計画Q&A（PDF／291KB）

先端設備の主な要件

計画期間

3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
〇算定式
（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量
注：労働投入量＝労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

投資利益率

年平均の投資利益率が5％以上となること

導入する設備要件

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

対象となる設備

設備の種類	最低取得価額
機械・装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具・備品	30万円以上
建物附属設備（償却資産として課税されるもの）	60万円以上
注：太陽光発電設備の認定については以下のとおり条件がございますので、ご確認ください。（導入促進基本計画からの抜粋）　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。但し、市内に従業員が常駐する自社の社屋・工場等の敷地内以外に設置する太陽光発電設備については、雇用の創出・産業集積に繋がらないため対象外とする。