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表紙
広報津 平成31年4月16日 第320号
手作りはがき、できました。
写真 紙の原料である美杉町石名原産のミツマタを使った紙すき体験会を開催した、ミツマタを活かした地域づくり協議会の皆さん。（3月17日 羽所町）
平成の時代から新しい時代へ 市民の願いをつなぐ 新しい時代へつなぐ予算
平成31年度当初予算 一般会計予算 1,146億5,340万円
平成31年度は、平成の時代から新しい時代へ第一歩を踏み出す節目の年です。当初予算の編成に当たっては、これまで手掛けてきた事業や既に方針を明らかにした事業を着実に推し進めることで、合併後に作り上げてきたまちづくりを停滞させることなくさらに力強く進め、新しい時代へ市民の願いをつないでいく予算としました。
一般会計予算は、前年度と比べて4パーセント増の1,146億5,300万円となりました。また、特別会計などを含めた総額は、前年度と比べて5.3パーセント増の2,481億5,400万円となりました。
文中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計別予算額
一般会計
- 平成31年度 1,146億5,300万円
- 平成30年度 1,102億6,500万円
- 増減額 プラス43億8,800万円
- 増減率 プラス4.0パーセント
特別会計
国民健康保険事業
- 平成31年度 280億9,500万円
- 平成30年度 273億8,300万円
- 増減額 プラス7億1,200万円
- 増減率 プラス2.6パーセント
介護保険事業
- 平成31年度 283億8,000万円
- 平成30年度 273億8,200万円
- 増減額 プラス9億9,800万円
- 増減率 プラス3.6パーセント
後期高齢者医療事業
- 平成31年度 64億2,100万円
- 平成30年度 63億6,000万円
- 増減額 プラス6,100万円
- 増減率 プラス1.0パーセント
市営浄化槽事業
- 平成31年度 4億5,000万円
- 平成30年度 4億400万円
- 増減額 プラス4,600万円
- 増減率 プラス11.7パーセント
共同汚水処理施設事業
- 平成31年度 1億200万円
- 平成30年度 1億700万円
- 増減額 マイナス500万円
- 増減率 マイナス4.8パーセント
農業集落排水事業
- 平成31年度 5億8,000万円
- 平成30年度 5億5,200万円
- 増減額 プラス2,800万円
- 増減率 プラス5.0パーセント
土地区画整理事業
- 平成31年度 2億8,400万円
- 平成30年度 10億200万円
- 増減額 マイナス7億1,800万円
- 増減率 マイナス71.7パーセント
住宅新築資金等貸付事業
- 平成31年度 3,800万円
- 平成30年度 4,700万円
- 増減額 マイナス900万円
- 増減率 マイナス20.6パーセント
椋本財産区
- 平成31年度 100万円
- 平成30年度 100万円
- 増減額 0万円
- 増減率 増減なし
特別会計 小計
- 平成31年度 643億5,100万円
- 平成30年度 632億3,800万円
- 増減額 プラス11億1,300万円
- 増減率 プラス1.8パーセント
企業会計
水道事業（支出）
- 平成31年度 109億8,700万円
- 平成30年度 113億9,300万円
- 増減額 マイナス4億600万円
- 増減率 マイナス3.6パーセント
工業用水道事業（支出）
- 平成31年度 2,500万円
- 平成30年度 2,400万円
- 増減額 プラス100万円
- 増減率 プラス6.8パーセント
下水道事業（支出）
- 平成31年度 184億200万円
- 平成30年度 171億9,900万円
- 増減額 プラス12億300万円
- 増減率 プラス7.0パーセント
駐車場事業（支出）
- 平成31年度 3億 600万円
- 平成30年度 6億7,900万円
- 増減額 マイナス3億7,300万円
- 増減率 マイナス55.0パーセント
モーターボート競走事業（支出）
- 平成31年度 394億3,000万円
- 平成30年度 329億3,200万円
- 増減額 プラス64億9,800万円
- 増減率 プラス19.7パーセント
企業会計 小計
- 平成31年度 691億5,000万円
- 平成30年度 622億2,700万円
- 増減額 プラス69億2,300万円
- 増減率 プラス11.1パーセント
会計別予算額 合計
- 平成31年度 2,481億5,400万円
- 平成30年度 2,357億3,000万円
- 増減額 プラス124億2,400万円
- 増減率 プラス5.3パーセント
人件費、公債費、市債残高の状況
人件費は、前年度比1.4パーセント増の203億5,900万円、公債費については、前年度比1.5パーセント減の107億5,200万円を見込んでいます。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行は、37億9,200万円の増となり、平成31年度末市債借入残高の見込み（臨時財政対策債を除く）は599億7,000万円と平成30年度末残高見込み（561億5,900万円）と比べ38億1,100万円の増となりました。
市債（臨時財政対策債を除く）の発行額と借入残高の推移
発行額は予算額。借入残高は決算額。平成30年度・31年度は決算見込み
合併特例事業債の発行額
- 平成27年度 10,793,000,000円
- 平成28年度 7,947,000,000円
- 平成29年度 7,920,000,000円
- 平成30年度 4,277,000,000円
- 平成31年度 7,907,000,000円
その他の市債の発行額
- 平成27年度 1,609,000,000円
- 平成28年度 1,308,000,000円
- 平成29年度 1,783,000,000円
- 平成30年度 2,033,000,000円
- 平成31年度 2,195,000,000円
市債の借入残高
- 平成27年度 50,850,000,000円
- 平成28年度 53,288,000,000円
- 平成29年度 56,289,000,000円
- 平成30年度 56,159,000,000円
- 平成31年度 59,970,000,000円
臨時財政対策債とは
地方の財源不足を補てんするために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特別な地方債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。
平成31年度当初予算の主要事業
これまで手掛けてきた主な事業
久居アルスプラザ整備事業
2020年6月オープンに向けての建設工事および周辺整備工事など
53億4,822万円
前年度と比較して、44億3,686万円増
小中学校大規模改造事業
2019年度の完成に向けた新町小学校、藤水小学校、南郊中学校および2020年度の完成に向けた西が丘小学校、久居中学校の大規模改造工事など
19億3,389万円
前年度と比較して、1億1,737万円増
大谷踏切拡幅事業
JR、伊勢鉄道軌道内改良工事および用地買収など
4億2,615万円
前年度と比較して、2億6,418万円増
香良洲高台防災公園整備事業
公園実施設計、敷地造成工事および雨水排水路整備工事など
2億3,667万円
前年度と比較して、9,517万円増
久居駅周辺地区都市再生整備事業
2019年度の事業完了に向けての久居駅東口整備工事（広場・耐震性貯水槽・防災備蓄倉庫・駐輪場）、市道新町野口線道路改良工事および避難路整備工事など
10億4,680万円
前年度と比較して、3億9,218万円増
テニスコート整備事業
旧津市民プール跡地へのテニスコート整備に係る建設工事など
2億8,861万円
前年度と比較して、1,741万円減
津興橋大規模更新事業
架け替えによる迂回路仮橋の設置工事など
4億6,680万円
前年度と比較して、1億9,380万円増
教員支援員制度、部活動指導員の拡充
平成30年度から導入した教員支援員の増員（4人から7人へ増）、国・県の補助事業を活用した部活動指導員の増員（2人から10人へ増）
2,178万円
前年度と比較して、1,119万円増
既に方針を明らかにした主な事業
芸濃こども園整備事業
新園舎の建設工事および園庭、駐車場整備に向けての旧保育園・幼稚園舎解体工事に係る実施設計など
8億1,363万円
前年度と比較して、7億7,029万円増
北消防署整備事業
旧三重武道館跡地へ建て替えを行うための造成工事など
4,349万円
前年度と比較して、2,787万円減
放課後児童クラブ施設整備事業
上野・大里地区での整備のための学校施設の改修工事、芸濃地区に2棟目の建設工事に係る実施設計など
4,552万円
前年度と比較して、7,500万円減
新たな新町会館整備事業
新たな新町会館の建設工事など
2億4,731万円
前年度と比較して、1億7,311万円増
芸濃小学校校舎増築事業
普通教室不足解消のための校舎増築工事など
8,772万円
前年度と比較して、7,797万円増
一志体育館、芸濃総合文化センター内アリーナ整備事業
三重 とこわか国体、三重 とこわか大会の競技会場となる一志体育館および芸濃総合文化センター内アリーナの改修工事など
9,353万円
前年度と比較して、9,034万円増
サンヒルズ安濃ハーモニーホール等整備事業
サンヒルズ安濃ハーモニーホールの改修工事および津リージョンプラザお城ホール等の改修工事に係る実施設計など
2億9,190万円
前年度と比較して、2億8,393万円増
一般会計 歳入
市税
個人・法人市民税は、景気の緩やかな回復による個人所得の増加や企業収益の増益を見込み、固定資産税・都市計画税は、新築家屋の増加が見られることや設備投資の増加による償却資産が増加傾向にあることなどから増を見込み、市税全体では前年度比2パーセント増の408億9,900万円を見込んでいます。
国県支出金
国県支出金は、社会資本整備総合交付金などの減により、前年度比0.2パーンセント減の216億3,100万円を見込んでいます。
地方交付税（普通交付税プラス特別交付税）
平成31年度地方財政対策において、地方交付税総額が前年度比1.1パーセント増と見込まれるものの、普通交付税では市町村合併に伴う算定の特例措置（合併算定替）の縮減の影響による減、特別交付税では算定項目の増額見込みによる増などから、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を含めた総額で、前年度比0.5パーセント減の220億円を見込んでいます。
普通交付税は前年度比1.2パーセント減の165億円、特別交付税は前年度比15.4パーセント増の15億円を見込み、地方交付税全体で前年度同額の180億円を見込んでいます。
市債
普通債は、久居アルスプラザ整備事業、運動施設整備事業、認定こども園整備事業、道路整備事業、小中学校施設大規模改造事業などに合併特例事業債を活用するほか、下之川バイパス整備事業や各種ソフト事業に過疎対策事業債を活用するなど、全体で101億200万円を見込んでいます。
また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債は、普通交付税の交付見込みを踏まえ、40億円を見込んでいます。
なお、平成31年度末の市債借入残高は、前年度比3.6%増の1,127億9,000万円を見込んでいます。
歳入の状況
自主財源
市税
- 予算額 408億9,900万円
- 前年度比増減額 プラス7億9,300万円
- 歳入に対する割合 35.7パーセント
繰入金
- 予算額 80億2,500万円
- 前年度比増減額 マイナス4億2,500万円
- 歳入に対する割合 7.0パーセント
その他
- 予算額 47億3,700万円
- 前年度比増減額 マイナス3億6,400万円
- 歳入に対する割合 4.1パーセント
自主財源 小計
- 予算額 536億6,100万円
- 前年度比増減額 プラス400万円
- 歳入に対する割合 46.8パーセント
依存財源
国県支出金
- 予算額 216億3,100万円
- 前年度比増減額 マイナス4,200万円
- 歳入に対する割合 18.9パーセント
地方交付税
- 予算額 180億円
- 前年度比増減額 0万円
- 歳入に対する割合 15.7パーセント
市債
- 予算額 141億200万円
- 前年度比増減額 プラス36億9,200万円
- 歳入に対する割合 12.3パーセント
地方消費税交付金
- 予算額 50億7,000万円
- 前年度比増減額 プラス6億円
- 歳入に対する割合 4.4パーセント
地方譲与税
- 予算額 9億7,300万円
- 前年度比増減額 プラス6,000万円
- 歳入に対する割合 0.9パーセント
その他
- 予算額 12億1,600万円
- 前年度比増減額 プラス7,400万円
- 歳入に対する割合 1.0パーセント
依存財源 小計
- 予算額 609億9,200万円
- 前年度比増減額 プラス43億8,400万円
- 歳入に対する割合 53.2パーセント
歳入 合計
- 予算額 1,146億5,300万円
- 前年度比増減額 プラス43億8,800万円
市税の内訳
- 個人市民税 157億5,200万円
- 法人市民税 33億5,400万円
- 固定資産税 171億9,400万円
- たばこ税 16億3,000万円
- その他 29億6,900万円
合計 408億9,900万円
目的税の使いみち
都市計画税
都市計画税は、道路や公園の整備などの都市計画事業や、土地区画整理事業に使う目的税です。また、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金にも使われます。本年度は次のように、それぞれの事業に都市計画税を均等に配分して事業を行っていきます。
都市計画税対象事業費に対する都市計画税の配分割合はすべて、57.4パーセントです。
公園事業（公園整備）
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 6,400万円
- 都市計画税（予算額） 3,700万円
下水道事業
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 3億6,300万円
- 都市計画税（予算額） 2億800万円
土地区画整理事業
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 1億2,700万円
- 都市計画税（予算額） 7,300万円
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 32億1,500万円
- 都市計画税（予算額） 18億4,400万円
合計
- 都市計画税対象事業費（一般財源） 37億6,900万円
- 都市計画税（予算額） 21億6,200万円
入湯税
入湯税は、環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備などを含めた観光の振興に使う目的税で、本年度は次のように配分して事業を行っていきます。
消防施設等整備事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 1,600万円
- 入湯税（予算額） 800万円
- 入湯税対象事業費に対する入湯税の配分割合 47.9パーセント
観光施設整備事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 300万円
- 入湯税（予算額） 300万円
- 入湯税対象事業費に対する入湯税の配分割合 100.0パーセント
観光振興事業
- 入湯税対象事業費（一般財源） 5,500万円
- 入湯税（予算額） 2,600万円
- 入湯税対象事業費に対する入湯税の配分割合 48.4パーセント
合計
- 入湯税対象事業費（一般財源） 7,400万円
- 入湯税（予算額） 3,700万円
一般会計 歳出
義務的経費（人件費）
人件費は、平成30年度給与改定により給料等が増額となったことや退職者数と新規採用の予定者数の差などにより、前年度比1.4パーセント増の203億5,900万円を見込んでいます。
義務的経費（扶助費・公債費）
扶助費は、障害者総合支援法に係る各種給付費、子ども医療費および児童扶養手当の制度改正による給付費の増などにより、前年度比3.4パーセント増の243億1,600万円、公債費は、前年度比1.5パーセント減の107億5,200万円を見込んでいます。
投資的経費
普通建設事業費の補助事業分は、久居駅周辺地区都市再生整備事業をはじめ、津興橋大規模更新事業、小中学校施設の大規模改造事業などの事業費として46億800万円を見込んでいます。
また、単独事業分は、久居アルスプラザ整備事業における補助基準を超える単独事業分や、本庁舎大規模改修事業および道路整備の事業費をはじめ、認定こども園整備事業、新たな新町会館整備事業などの事業費として115億2,600万円を見込み、普通建設事業費全体では、前年度比25.8パーセント増の161億3,400万円を見込んでいます。
また、災害復旧事業費は、平成30年度に発生した災害の復旧経費3,700万円を見込み、投資的経費全体では、前年度比25.7パーセント増の161億7,100万円を見込んでいます。
性質別歳出の状況
義務的経費
人件費
- 予算額 203億5,900万円
- 前年度比増減額 プラス2億8,900万円
- 歳出に対する割合 17.8パーセント
扶助費
- 予算額 243億1,600万円
- 前年度比増減額 プラス7億9,000万円
- 歳出に対する割合 21.2パーセント
公債費
- 予算額 107億5,200万円
- 前年度比増減額 マイナス1億6,000万円
- 歳出に対する割合 9.4パーセント
義務的経費 小計
- 予算額 554億2,700万円
- 前年度比増減額 プラス9億1,900万円
- 歳出に対する割合 48.4パーセント
投資的経費
普通建設事業費（補助）
- 予算額 46億800万円
- 前年度比増減額 マイナス6億5,200万円
- 歳出に対する割合 4.0パーセント
普通建設事業費（単独）
- 予算額 115億2,600万円
- 前年度比増減額 プラス39億5,800万円
- 歳出に対する割合 10.1パーセント
災害復旧事業費（補助）
- 予算額 3,700万円
- 前年度比増減額 プラス1,100万円
- 歳出に対する割合 0パーセント
災害復旧事業費（単独）
- 予算額 0万円
- 前年度比増減額 マイナス600万円
- 歳出に対する割合 0パーセント
投資的経費 小計
- 予算額 161億7,100万円
- 前年度比増減額 プラス33億1,100万円
- 歳出に対する割合 14.1パーセント
その他の経費
物件費
- 予算額 202億500万円
- 前年度比増減額 プラス8億2,600万円
- 歳出に対する割合 17.6パーセント
繰出金
- 予算額 165億7,800万円
- 前年度比増減額 マイナス3億3,200万円
- 歳出に対する割合 14.4パーセント
補助費等
- 予算額 49億800万円
- 前年度比増減額 プラス3,700万円
維持補修費
- 予算額 9億9,800万円
- 前年度比増減額 マイナス2,600万円
その他
- 予算額 3億6,600万円
- 前年度比増減額 マイナス3億4,700万円
なお、項目 補助費等、維持補修費、その他の合計は62億7,200万円で、歳出に対する割合は、5.5パーセントです。
その他の経費 小計
- 予算額 430億5,500万円
- 前年度比増減額 プラス1億5,800万円
- 歳出に対する割合 37.5パーセント
歳出 合計
- 予算額 1,146億5,300万円
- 前年度比増減額 プラス43億8,800万円
目的別歳出の状況
議会費
- 予算額 5億9,700万円
- 前年度比増減額 マイナス200万円
総務費
- 予算額 188億4,800万円
- 前年度比増減額 プラス51億1,100万円
民生費
- 予算額 411億7,300万円
- 前年度比増減額 プラス15億6,200万円
衛生費
- 予算額 97億3,900万円
- 前年度比増減額 プラス7,400万円
労働費
農林水産業費
- 予算額 25億6,600万円
- 前年度比増減額 プラス1,700万円
商工費
- 予算額 12億7,000万円
- 前年度比増減額 マイナス4億100万円
土木費
- 予算額 143億1,000万円
- 前年度比増減額 マイナス7億4,100万円
消防費
- 予算額 39億3,400万円
- 前年度比増減額 マイナス3億1,600万円
教育費
- 予算額 112億4,700万円
- 前年度比増減額 マイナス7億6,100万円
災害復旧費
- 予算額 3,700万円
- 前年度比増減額 プラス500万円
公債費
- 予算額 107億5,200万円
- 前年度比増減額 マイナス1億6,000万円
諸支出金
予備費
歳出 合計
- 予算額 1,146億5,300万円
- 前年度比増減額 プラス43億8,800万円
問い合わせ
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388
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〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号