「広報津」第323号(音声読み上げ)ツーショット、市長コラム

登録日:2019年6月1日

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ツーショット

ぴかぴかの新1年生

4月9日 みさとの丘学園

みさとの丘学園の入学式が行われ、31人の新1年生は歓迎の言葉に心を躍らせていました。

おいしい梨が実りますように

4月15日 梨体験学習園(香良洲町)

香良洲小学校3年生の児童らが、梨の受粉作業を体験しました。今後は、摘果作業、袋掛けを行い、8月ごろに収穫する予定です。

緑に親しむ一日

4月27日・28日 久居公民館

山野草や盆栽の展示、販売をする山野草展に多くの人が訪れました。

ゴールを目指して

4月14日 錫杖湖周辺(芸濃町河内)

2019龍王桜マラソン&ウォーキング大会ボリューム29が開催され、幅広い世代のランナーたちが、完走を目指しました。

湖畔を爽やかウォーキング

4月13日 君ヶ野ダム湖畔コース

ノルディックウォーキングフェスティバルが開催され、参加者たちは爽やかな汗を流しました。

石橋潜水橋を渡って

4月2日 井関駅(一志町井関)から市一志庁舎まで

JR名松線ええとこめぐりが開催され、参加者は一志地域の名所をめぐる約7キロメートルの道のりを元気よく歩きました。

市長コラム
新相川橋の架け替え事業が実現するまで
新たな仕組み 大規模特定河川事業

津市長 前葉 泰幸

計画的に進む一級河川の整備

津市を西から東へと流れ、伊勢湾に注ぎ込む数々の河川のうち、奈良県境に源を発する雲出川は一級河川に指定され、中下流部は国が管理しています。

一級河川は規模が大きく、ひとたび災害が起こるとその被害は甚大で、社会経済への影響は一地方の経済にとどまりません。そのため、国は雲出川に対し、毎年6億円ほどかけて整備事業を実施しており、久居の木造町での河道掘削に続き、今年度は雲出伊倉津町高峯地区や香良洲町川原地区での堤防整備に取り掛かります。

県の意向にそえない二級河川の予算額

一方、中ノ川、田中川、志登茂川、安濃川、岩田川、相川は、規模の面から二級河川として、三重県の管理下にあります。

中でも、風早池を源流とする相川の整備は、地元の皆さまにとって長年の悲願となっています。

最上流部の久居インター周辺には総合医療機関や消防、警察などの公的施設、大型小売店舗が立ち並び、下流部はJR紀勢本線、国道23号など重要な交通網が横断する相川ですが、流域には時間30ミリメートル程度の降雨で浸水する地域があるなど2年に1度の割合で洪水被害が発生し、地元に住まう市民の生活や都市機能が脅かされています。

県も相川の整備効果の高さから約70億円の事業費を見込んだ整備計画を策定し、平成22年には下流側から拡幅工事が始まりました。

ところが、平成26年、河川の拡幅に伴い近鉄道路の新相川橋を架け替える大工事を目前にして、相川の整備事業は暗礁に乗り上げました。架け替えには16億円もの事業費が必要となるのに対し、年平均にして6,000万円程度の予算では、1本の橋の架け替えに30年近くかかる計算になってしまうからです。

これには訳があります。三重県は防災・安全交付金を財源として河川改修事業を進めていますが、その交付金の額は平成30年度当初予算で7億6,500万円ほどです。津市内に配分される額は5,100万円ほどで、これではごくわずかの事業量しか進めることはできません。

国から受け取る交付金をどの河川の事業に充てるのかは、県の判断に委ねられています。仮に相川以外に36ある県管理河川の整備を全て中断し、相川だけに交付金を充当すれば2年から3年で橋を架け替えることは可能です。しかし、県土の均衡ある発展を目指す県には到底できない相談です。

予算獲得への新たな提案

そこで津市は、思い切った提案をすることにしました。相川の事例のように数年の間、多額の費用がかかる大事業に対し、別枠の予算を確保する仕組みの創設を国に求めることにしたのです。この新たな予算は、従来のようにどの河川にも公平に薄く広く充当するタイプの交付金ではなく、国がピンポイントで予算を執行する河川を指定できる補助金とすることを要望しました。

逆風の下で

国土交通省や財務省の幹部には面談のたびに窮状を訴え、地元国会議員や県知事にも賛同を願いました。中部地方の河川整備を求める期成会では津市長に与えられるたった1分の発言時間をこの制度創設提案のみに割くなどして要望活動を重ねましたが、国の反応は芳しくありません。

(国側のコメント)公共事業予算の全体枠が増えない状況下で新たな事業創設は難しい。(コメントおわり)さらには、予算を総括する担当者の口から、地方が自由に使える交付金ではなく、国が事業を指定する補助金を要望するのは地方分権に逆行するのではないか、という批判的なご意見も頂戴しました。

さすがに心が折れそうになりましたが、既存の交付金の仕組みの中で相川の事業を先に進めることは不可能なのです。愚直に行動するしかないと腹をくくり、関係部局へのアプローチを続ける中、昨年の夏を過ぎたあたりから風向きが変わってきました。

気運が高まり提案が実現

西日本を中心に全国的な大雨をもたらした平成30年7月豪雨の甚大な被害、台風21号での関西空港の閉鎖、北海道胆振東部地震による発電所の停止など、全国で相次いだ大規模災害を受け、国は、国民生活や社会経済活動に不可欠な重要インフラの緊急点検を実施する方針を打ち出しました。結果は12月に取りまとめられ、7兆円規模の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の閣議決定がなされました。

もちろん、河川事業にも別枠の予算が計上され、その中に、津市がこれまで提案してきた補助事業の仕組みが大規模特定河川事業として創設されることになりました。採択の基準は、流下能力が低く、氾濫のおそれがある区間で橋梁の改築や放水路の整備などの集中的な投資が必要なものとなっており、新相川橋の架け替えはまさにこの事業に相当します。期間が8年の補助事業として採択され、今年度、相川には1億5,000万円の予算が配分されました。

時宜を得た予算の獲得により津市はようやく長年の懸案の突破口を開くことができたわけですが、くらしを守るための事業が制度のはざまで立ち往生する事例は相川に限ったことではありません。知恵を絞り、手法を凝らし、解決するまであきらめずに粘り抜く強い心をもって今後も市政に携わってまいります。


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