幼児教育・保育の無償化について

登録日:2020年4月1日

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりました

3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが利用する教育・保育施設の利用者負担額(保育料)等が無償化の対象です。

利用する施設、サービスによって無償化となる金額や手続きが異なります。

 

幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業を利用する

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用する場合の無償化の対象は表のとおりです。利用する施設、子どもの年齢と照らし合わせてご覧ください。

「満3歳以上の子ども」は満3歳の誕生日の前日から小学校入学前までの子どもを指し、「3歳児以上の子ども」は満3歳になった次の4月1日から小学校入学前までの子どもを指します。

幼稚園、認定こども園、保育所等の無償化対象(3~5歳)
施設

対象者

保育料

その他 

 

幼稚園

子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園(注1)

満3歳以上の子ども

25,700円/月まで無償

給食費・行事費・通園送迎費などの実費は保護者負担です

国立大学附属幼稚園

3歳児以上の子ども

8,700円/月まで無償

子ども・子育て支援新制度移行済幼稚園(注2)

 

満3歳以上の子ども

無償

 

認定こども園

認定こども園(1号)

認定こども園(2号)

3歳児以上の子ども

無償

 

保育園

保育園

(注1)子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園・・・大川幼稚園、津西幼稚園、のべの幼稚園

(注2)子ども・子育て支援新制度移行済幼稚園・・・津市立幼稚園、聖ヤコブ幼稚園、高田幼稚園、ふたば幼稚園(令和2年4月1日現在)

認定こども園、保育所等の無償化対象(0~2歳)
施設

対象者

保育料

その他 

保育園

認定こども園(2号・3号)

地域型保育事業

住民税非課税世帯の

0~2歳児

無償

 

行事費などの実費は保護者負担です

 住民税課税世帯の0~2歳児は無償化の対象になりません。

 

無償化の対象となる費用のイメージは、広報津平成31年4月1日号「幼児教育・保育の無償化」1ページ2ページ、令和元年8月16日号「10 月1日スタート 幼児教育・保育の無償化」1ページ2ページおよび、令和2年2月1日号「フローチャートで確認!幼児教育・保育の無償化」1ページ2ページをご覧ください。

 

必要な手続き

  • 新制度移行済幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業を利用する人

    「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。施設の利用申し込み時に認定申請していただいています。

  • 新制度未移行幼稚園、国立大学附属幼稚園を利用する人

    利用している施設に下記書類を提出してください。
    「施設等利用給付第1号認定」を受ける必要があります。施設の利用申し込み時に認定申請していただいております。

    (1)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書1号用(PDF/96KB)(子ども1人につき1枚)

 

 3歳児以上の給食費(副食費)について

 3歳児以上の給食費(主食費および副食費)は無償化の対象にはなりません。

下記対象者については、副食費(おかず・おやつ等の費用)が免除されます。

副食費の免除条件

幼稚園、認定こども園(1号)

保育所、認定こども園(2号)

市町村民税所得割合算額77,101円未満世帯

または

全ての世帯の第3子以降の子ども

(小学校3年生までの範囲において最年長の子どもから順に第1子、第2子)

市町村民税所得割合算額57,700円未満世帯

(ひとり親世帯等は77,101円未満)

または

全ての世帯の第3子以降の子ども

(小学校就学前の最年長の子どもから順に第1子、第2子)

 

必要な手続き

  • 新制度移行済幼稚園、認定こども園、保育所を利用する人

    免除のための手続きは不要です。対象となる方には市から通知をします。

  • 新制度未移行幼稚園を利用する人

    市町村民税所得割合算額77,101円未満世帯に該当する人は、利用している施設に申し出て、「副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(代理受領用)」を提出してください。

 

幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用する

幼稚園、認定こども園(1号利用)で通常の教育時間のほかに実施している預かり保育利用料についても、保育の必要性が認められる場合は、無償化の対象になります。(満3歳以上3歳児未満の子どもは住民税非課税世帯のみ) 

預かり保育の無償化対象

対象

利用料

保育の必要性の認定事由に該当する

3歳児以上の子ども

11,300円/月を上限として

450円×利用日数までが無償

住民税非課税世帯の満3歳以上3歳児未満の子ども

16,300円/月を上限として

450円×利用日数までが無償

 

特定子ども・子育て支援施設等一覧(無償化の対象となる施設(市内施設))(令和2年4月1日現在)

預かり保育事業一覧(幼稚園)(PDF/233KB)

預かり保育事業一覧(認定こども園)(PDF/58KB)

 注:市外にある施設が無償化の対象であるかどうかについては各市町村にお問い合わせください。

必要な手続き

 

「保育の必要性の認定」を津市から受ける必要があります。下記書類を利用している施設に提出してください。

   (1)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書2号3号用(PDF/155KB)(子ども1人につき1枚)

   (2)保育の必要性が認められる事由およびその状況を証明する書類(就労証明書等、保育を必要とする事由により異なります。詳しくは「保育が必要な状況を証明する書類(PDF/67KB)」をご覧ください)

  • 保育の必要性の認定を受けない場合でも、預かり保育を利用することはできますが、無償化の対象とはなりません。
  • 教育・保育給付認定2号、3号の利用する延長保育の利用料は、無償化の対象ではありません。

 

認可外保育施設等を利用する

 認可外保育施設等を利用している人で、保育の必要性が認められる場合は、無償化の対象になります。(0~2歳児は住民税非課税世帯のみ)

認可外保育施設等の無償化対象

対象者

利用料

保育の必要性の認定事由に該当する

3歳児以上の子ども

37,000円/月まで無償

住民税非課税世帯の0~2歳児

42,000円/月まで無償

認可外保育施設等に該当するもの…認可外保育施設(注3)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

(注3)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設等を指します。これらの認可外保育施設等が無償化の対象となるには、認可外保育施設等が都道府県等に届け出を行い、市町村の確認を受ける必要があります。

 

特定子ども・子育て支援施設等一覧(無償化の対象となる施設(市内施設))(令和2年4月1日現在)

認可外保育施設一覧(PDF/84KB)

一時預かり事業一覧(PDF/46KB)

病児保育事業一覧(PDF/30KB)

ファミリー・サポート・センター事業一覧(PDF/29KB)

 注:市外にある施設が無償化の対象であるかどうかについては各市町村にお問い合わせください。

 必要な手続き

無償化給付を受けるには「保育の必要性の認定」を津市から受ける必要があります。下記書類を子育て推進課まで提出してください。ただし、現在保育所等の利用の申し込みをしており、すでに教育・保育給付認定2号、3号を受けている人は、原則として改めて認定の申請をしていただく必要はありません。

   (1)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書2号3号用(PDF/155KB)(子ども1人につき1枚)

   (2)保育の必要性が認められる事由およびその状況を証明する書類(就労証明書等、保育を必要とする事由により異なります。詳しくは「保育が必要な状況を証明する書類(PDF/67KB)」をご覧ください)

 

原則、保護者から施設に利用料を一旦支払っていただいたのち、対象となる利用料分の給付費を津市に請求していただく償還払いになります。下記書類を子育て推進課まで提出してください。

   (1)特定子ども・子育て支援提供証明書(認可外保育施設等発行)

   (2)特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(認可外保育施設等発行)

   (3)施設等利用費(償還払い用)請求書

              請求書(認可外保育施設等利用用)(PDF/80KB)

              請求書(認可外保育施設等利用用)(エクセル/42KB)

              請求書(記入例)(PDF/133KB)

   (4)援助活動記録簿(ファミリー・サポート・センター発行)

 複数の施設を利用している場合は、合算して上限額まで請求していただくことができます。

 

幼稚園、認定こども園(1号)の利用と合わせてこれらの事業を利用するとき、預かり保育料と合わせて月額11,300円まで無償化される場合があります。津市内の施設では、津市公立幼稚園、津市公立認定こども園(教育利用)を利用している人が対象です。市外の幼稚園を利用している場合は各施設にお問い合わせください。

  • 保育の必要性の認定を受けない場合でもこれまで通り利用できますが、無償化の対象ではありません。 

 

企業主導型保育事業を利用する

  • 全ての3歳児以上および住民税非課税世帯の0~2歳児の標準的な利用料が無償化の対象になります。
  • 利用開始時、利用終了時に、施設を通して届け出を子育て推進課へ提出してください。

 

児童発達支援等を利用する

【対象者・利用料】

  • 児童発達支援等を利用する3歳児以上の子どもが対象です。
  • 食費等の現在実費で負担しているものは引き続き保護者の負担となります。
  • 幼稚園、保育所、認定こども園等と両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

【対象となるサービス】

  • 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

 

必要な手続き

  • 無償化に当たり、新たな手続きは必要ありません。通所受給者証に無償化の開始時期および終了時期を記載したものが交付されます。

 

手続き、申請書類のお問い合わせ先

幼稚園利用に関すること

学校教育課、各教育事務所、各幼稚園

学校教育課 059-229-3391

保育所、地域型保育事業利用に関すること

子育て推進課、各総合支所市民福祉課(福祉課)、各保育所等

 

子育て推進課 059-229-3167
 

認定こども園利用に関すること

子育て推進課、各総合支所市民福祉課(福祉課)、各認定こども園

認可外保育施設等、企業主導型保育事業に関すること

子育て推進課、各総合支所市民福祉課(福祉課)

児童発達支援等の利用に関すること

障がい福祉課、各総合支所市民福祉課(福祉課)

障がい福祉課 059-229-3157

保育の必要性が認められる状況の証明書類は津市ホームページ申請書ダウンロードサービスでも取得できます。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部 子育て推進課
電話番号:059-229-3167
ファクス:059-229-3451