「広報津」第335号(音声読み上げ)つニュース

登録日:2019年12月1日

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つニュース

つニュース1 お忘れのないようお願いします 令和2年度 固定資産税(償却資産)の申告

法人や個人が事業を営むために所有している構築物・機械・器具・備品などを償却資産といい、土地・家屋と同じく固定資産税が課税されます。

令和2年1月1日時点で、市内に償却資産を所有する人は、多少にかかわらず申告してください。申告書などは、12月上旬に発送予定です。申告書が届かない場合はご連絡ください。

課税対象となる償却資産の例(業種別抜粋)

共通

舗装路面、外構、看板、パソコン、コピー機、発電設備

小売店

商品陳列用家具、冷蔵庫、冷凍庫

飲食店

接客用家具、厨房設備、カラオケセット、冷蔵庫、冷凍庫

理・美容業

理容および美容機器、サインポール、テレビ

駐車場

駐車装置、照明などの電気設備

工場

旋盤、金型、プレス機器、洗浄給水設備、溶接機

建設業

パワーショベル、ポータブル発電機

ガソリンスタンド

給油配管設備、洗車機、独立したキャノピー

農業・漁業

農業用ハウス、農業用機械、農業用器具、漁船

課税対象とならない償却資産の例

  • 自動車税・軽自動車税の課税客体
  • 耐用年数1年未満の資産
  • 取得価額が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  • 取得価額が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)

申告書の提出を

提出方法

1月31日金曜日までに資産税課または同課久居分室、各総合支所市民福祉課へ
提出期限間近になると窓口が混雑します。申告書の書き方が分からない場合は、次の書類と印鑑を持参して、資産税課へご相談ください。

  • 津市から送付した償却資産申告書
  • 確定申告書
  • 固定資産台帳など減価償却資産の明細が分かる書類

申告がない場合は条例に基づき10万円以下の過料が科されることがあります。また、申告誤りなどがあった場合は、現年度を含め最大5年度分の修正申告を求めています。

エルタックスで電子申告

津市では、固定資産税(償却資産)の申告にエルタックスを導入しており、自宅やオフィスからインターネットを利用して申告できます。

利用には事前に届け出が必要ですので、詳しくはエルタックスホームページをご覧ください。
ホームページは、エルタックス、で検索してください。

問い合わせ

資産税課 電話番号229-3132 ファクス229-3331

つニュース2 もと暴走族総長の俳優が人権をテーマに語る うかじ たかし講演会 転んだら、どう起きる

手話通訳あり

うかじ たかしさん (俳優)のプロフィール

1962年、アイヌの母のもと生まれる。高校球児として甲子園を目指すが挫折、構成員2,000人の巨大暴走族総長に。荒れた日々の末、収監された少年院で読んだチャップリンの自伝に感動し、役者を志す。錦野旦氏の付き人、菅原文太氏の弟子を経て俳優デビュー。美輪明宏氏、渡辺えり氏のもとで役者修行の末、現在はテレビドラマ、映画、舞台と幅広く活躍。

とき

1月18日土曜日14時から15時30分まで(13時30分開場)

ところ

サンデルタ香良洲多目的ホール

入場料

無料

定員

先着400人

申し込み

12月9日月曜日10時から香良洲総合支所地域振興課窓口で整理券を配布。または、はがき、ファクス、Eメールで郵便番号、住所、氏名、希望枚数、昼間に連絡のつく電話番号を、香良洲総合支所地域振興課へ。
郵便番号514-0392香良洲町1878、Eメール292-4374@city.tsu.lg.jp
後日、対象者に整理券を郵送します。 
整理券は1人2枚まで

申込期間

12月9日月曜日から24日火曜日まで

問い合わせ

香良洲総合支所地域振興課 電話番号292-4300 ファクス292-4318

つニュース3 事業主の皆さんへ 給与支払報告書の提出をお忘れなく

事業主は、平成31年1月1日から令和元年12月31日までに給与等を支払った場合、令和2年度給与支払報告書を作成し、給与の支払いを受ける者の令和2年1月1日現在居住する市町村に提出しなければなりません。お忘れのないようお願いします。また、提出期限は1月31日金曜日ですが、事務処理の都合上1月17日金曜日までの提出にご協力ください。

マイナンバーの記載が必要です

給与支払報告書にはマイナンバー(法人番号・個人番号)の記載が必要です。個人事業主は給与支払者の個人番号又は法人番号の欄に個人番号を記載し、本人確認書類(個人番号カードなど)の写しを添付してください。

必ず個人住民税の特別徴収を

給与所得者の個人住民税(個人市民税・県民税)は、事業主が給与から特別徴収(引き去り)して、給与所得者に代わって市に納入することになっています。パート・アルバイト・期限付雇用の従業員を含む全ての従業員が対象です。ただし、退職者と次のaからdに該当する場合は、普通徴収にすることができます。

a 乙欄適用で他事業所で特別徴収されている
b 給与が支給されない月がある
c 事業専従者のみ(全従業員が事業専従者のみの場合に限る)
d 退職予定者(5月末までに退職予定の人)

問い合わせ

市民税課 電話番号229-3130 ファクス229-3331

つニュース4 地域でがんばる皆さんへ 市民活動を応援します

津市では対話と連携のまちづくりのための市民活動を推進しています。地域の課題解決のために公益的な活動に取り組んでいる団体や、これから取り組もうとしている団体を対象に、令和2年度の活動経費の一部を支援します。

交付金の種類および内容

同時に2つの交付金に応募することはできません

市民活動団体設立等支援交付金
交付金額

交付対象経費の合計額掛ける2分の1(上限10万円、1円未満切り捨て)

交付回数

1回

交付対象経費

市民活動団体の設立・運営に必要な経費。

ただし、人件費、食糧費、5万円を超える備品購入費、施設などの建設整備および修繕費は除く。

対象事業期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

市民活動推進交付金
交付金額

交付対象経費の合計額掛ける2分の1(上限20万円、1円未満切り捨て)

交付回数

5回まで

交付対象経費

交付対象事業の実施に必要な経費。

ただし、人件費、食糧費、5万円を超える備品購入費、施設などの建設整備および修繕費は除く。

対象事業期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

応募団体の要件

対象となる団体
  • 構成員が5人以上で、津市内に主な活動拠点があり、自主的な公益活動をしている市民活動団体
  • 団体の設立目的、組織、運営に関する規約、会則などを定めており、適切な会計処理が行われている団体
  • 令和2年4月1日時点において設立後1年を経過していない市民活動団体(市民活動団体設立等支援交付金のみ)
対象とならない団体
  • 5回以上、市民活動推進交付金を交付された団体(市民活動推進交付金のみ)
  • 地域組織(自治会、地区社会福祉協議会、老人会、子ども会、自主防災会)
  • 政治活動、宗教活動または営利を目的とする団体
  • 特定の公職の候補者および公職にあるものを支持または反対する団体
  • 構成員相互の共益、親睦の活動のみを行う団体

応募方法

地域連携課、久居総合支所生活課、各総合支所地域振興課(久居総合支所を除く)にある提案書(津市ホームページからもダウンロードできます)に必要事項を記入し、直接窓口または郵送、ファクス、Eメールで地域連携課へ。
郵便番号514-8611住所不要、Eメール229-3110@city.tsu.lg.jp
応募を考えている団体は事前に地域連携課までご連絡ください。

締め切り

1月10日金曜日17時必着

選考方法

2月16日日曜日に開催する公開審査会 市民セレクションでプレゼンテーションを行い選考

問い合わせ

地域連携課 電話番号229-3110 ファクス229-3366


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政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339