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10月13日 お城西公園など
嘉永12年（1635年）が始まりとされる市内最大のまつり、津まつり。和船山車 安濃津丸の大パレードや、郷土芸能、安濃津よさこいのにぎやかな演舞が、来場者を魅了しました。
津市長 前葉泰幸
9月に開催した戸木地区の地域懇談会で新しく農業を始めた方にお目にかかりました。
就農するにあたっては準備段階からきめ細かなサポートを受けスムーズに稲作を開始することができたと農業関係者に感謝し、自分の育てたコメが敬老会の記念品となり心を込めて一つ一つ包装したことを語るその姿からは、作物への愛情と農業に懸ける熱い思いが伝わってきました。
新たな農業の担い手となることを決意し戸木に戻った彼が農地や農業用倉庫を確保する際に賃借契約書類の作成など一連の手続きを支援し、水利に関してアドバイスするなど、地域との橋渡し役を担ったのは地元の農地利用最適化推進委員です。
農業委員会法の大改正により平成28年に新しく設置された農地利用最適化推進委員は、現場の最前線で農地を守る中心的な役割を担っています。
津市では86名の農地利用最適化推進委員が集落に分け入り、耕作の継続が難しくなった農地の出し手と農地を任せてほしい担い手農業者の意向を詳細に把握して、実情に沿ったマッチングなどを行っています。
これまで24名の農業委員との連携のもとで遊休農地を解消した事例が次々と生まれてきましたが、一方で制度の問題点も指摘されるようになりました。
農業の担い手不足が深刻化する中、遊休農地を抱える農家の多くは、まず農協に相談を持ち掛けます。しかし、農協を通じて委託先が見つかった場合でも担い手側の事情により耕作の質にばらつきが生じるのは避けられません。
農地パトロールでこの様子を目にした藤水地区の農地利用最適化推進委員による昨年夏の地域懇談会での発言は示唆に富む内容でした。
（ここから発言内容）地区の推進委員をしていても地元の農地の出し手と受け手の情報がなかなか入ってこない（発言内容おわり）、と農業関係機関の連携不足を指摘。よりよいマッチングを実現するためにも、（ここから発言内容）農協の他に、農業委員や自分たち農地利用最適化推進委員、県や市はもちろん関係する団体や機関が一堂に会して話し合う場を設けてはどうか（発言内容おわり）。さらに、広い津市では集まりが地区単位となることを見越して、（ここから発言内容）作成した議事録を共有し、他の地域がどういう問題を抱えているかも分かるようにしてほしい（発言内容おわり）、という提案でした。
10月末、津市は、農業関係者が組織の枠を超えて地域の課題に向き合う場として、令和版・営農会議を発足させました。
地域の農業資源を最大限に活用しようとする熱い議論が、すでに12の区域で始まっています。農地利用最適化推進委員の現場感覚から生まれたこの取り組みを全力で支援してまいります。
以下は音声読み上げ版用に追加したものです。
吉田沙保里さんも見守る中、カナダレスリング代表が来年の東京五輪に向け始動。県内ジュニア選手対象のレスリング教室開催や市内小中学校訪問など子どもたちとの交流も進みました。
南海トラフ地震を想定した訓練に近畿2府7県から消防職員など約3,500人、消防車両196台・消防防災ヘリコプター12機が参加。消防庁の林理長官も訓練を視察し連携を高めました。
道路整備促進期成同盟会全国協議会の副会長として、麻生太郎財務大臣と赤羽一嘉国土交通大臣を訪問し、防災・減災・国土強靭化のための道路整備を進める予算の確保を要望しました。
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