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広報津 令和2年4月1日 第343号
表紙 わくわくふれあいクッキング 親子でお菓子作り教室に参加した7組がマドレーヌを作りました。(2月15日 久居公民館)
2月20日、令和2年第1回津市議会定例会の開催に当たり、前葉泰幸市長が施政方針を述べました。今号では、その主な内容を掲載します。なお、施政方針の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。
ホームページは、津市 施政方針で検索してください。
今年は、津市が平成18年1月に市町村合併を行ってからちょうど15年目の年に当たります。この市町村合併は、市町村の形そのものを変えてしまうという大きな変革でありました。
明治、昭和の合併に続き、国が手厚い財政支援の下、積極的に進めてきた、いわゆる平成の大合併の流れの中で、10の市町村が心を一つにして、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるために合併が必要であるとした志高い決断によって成し遂げたものです。
15年目を迎えた今、振り返りますと、合併時には合併に期待することは実現するのか、合併して本当に良かったのかという声も確かにありました。しかしながら、国の財政的な優遇措置にも後押しされ、合併後の津市は、健全な財政を維持しつつ、合併時に約束されていたことを果たすべく全力で突き進みながら、市民の望みや願いを実現し、行政の効率化を進めることができました。
そして今、合併時に10市町村が思い描いたまちの姿は、6月にオープンする久居アルスプラザという最後の大型事業の完成をもって結実します。これまでひたむきにまちづくりを進めてきた結果、地方分権の担い手としてふさわしい市政運営を可能とする基礎自治体となるという合併の目的は達成されました。
所期の目的を果たした今、津市は新たな局面を迎えようとしています。それは、人口28万人の県庁所在都市としての強みを発揮し、市民の豊かな暮らしや力強い経済を築き上げ、風格ある県都として堂々と羽ばたいていこうとする、そういう局面です。もちろんそこには、少子高齢化を伴う人口減少が進む中で、子ども、教育、福祉、産業、地域経済など、さまざまな分野での新たな課題やニーズがあります。
しかし、私たちはそれを乗り越え、解決しながら、市民の笑顔があふれ幸せに暮らせる県都津市の創造に向けて、大きな一歩を踏み出します。その歩みは、行財政改革による引き締まった筋肉質の体でもって、世の中のさまざまな課題や動きをしなやかに受け止め、現状に満足することなく、市民のために一歩先行く市政を2,500人の全職員が創意工夫しながらスピード感をもって実行することで確かなものとなります。合併という変革に終わりを告げ、まさに本当の意味での基礎自治体としての地力、つまり市政運営の真価が問われることになります。
この新たな局面へのスタートとなる令和2年度のじぎとらえた取り組みとしては、まずスポーツです。
いよいよ7月から東京2020オリンピック・パラリンピックが始まり、令和3年には三重とこわか国体・三重とこわか大会が開催されます。津市においては、4月8日にサオリーナをスタート地点として県庁までの東京2020オリンピック聖火リレーが行われ、昨年の一年前キャンプに引き続き、ホストタウンとしてカナダレスリングチームの直前キャンプを受け入れます。
また、5月からは、市内各所で三重とこわか国体のリハーサル大会も始まります。インターハイなどで培ってきたこれまでの経験をいかんなく発揮し、国体終了後の交流人口の拡大につなげていくことも見据えながら、キャンプや大会をより良いものにしていくという気持ちで、市民の皆さまとともに、津市を挙げて心を込めたおもてなしを行ってまいります。
次に、国土強靭化への取り組みです。近年、全国的に自然災害が激甚化し、数十年に一度、これまでに経験したことがない、という言葉を当たり前のように繰り返し耳にする時代となりました。津市ではこれまで、国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を活用しながら、橋梁の長寿命化などの事業を実施してきましたが、今後も国の交付金等を最大限に活用するため、現在策定を進めている津市国土強靭化地域計画に基づき、防災・減災、国土強靭化に向けてさらに取り組みを進めてまいります。
3つ目は、副都市核久居の賑わいです。令和2年は、津藩主藤堂高虎公の孫、たかみち公がこの地に永久に鎮居することを願い、久居と命名してから350年、昭和45年に久居市が誕生してから50年に当たる節目の年です。悠久の歴史を奏でる久居のまちづくりは合併後の津市に引き継がれ、その核となる6月の久居アルスプラザのオープンによって、副都市核にふさわしい姿に生まれ変わることになります。2年目となる久居誕生350年事業も展開しながら、輝かしい久居400年に向けた新たな都市づくりのスタートの年にしてまいります。
令和2年度の予算は市民の安全・安心、新たな活力創出予算としました。
新たな市政運営の転換局面を迎え、市民の安全・安心を守りつつ、人口減少社会においても、まちとしての新たな活力を生み出していくための予算として編成し、一般会計当初予算額は、前年度比50億円減の1,096億6,000万円としました。
普通建設事業費は平成23年度に100億円を上回って以降、平成27年度には合併後最大の213億円となるなど、平均で155億円を合併時に描いたまちづくりに投じてきた集中投資期間が終了したことで、100億円を下回る平成22年度と同規模の96億9,000万円となりましたが、市民生活に関わる重要なインフラ整備については増額計上しています。会計年度任用職員制度の創設により、人件費は234億9,000万円で前年度比15.4パーセントの増となる一方、物件費は174億7,000万円で前年度比13.5パーセントの減。補助費等については、三重とこわか国体リハーサル大会の開催などに伴い、前年度比25.5パーセント増の61億6,000万円となりました。
市税は、前年度比1.3パーセント増の414億3,000万円、地方交付税は、地方財政計画および最終年度となる普通交付税の合併特例措置を踏まえ、前年度同額の180億円、市債は、臨時財政対策債を29億5,000万円、合併特例事業債は前年度比70.0パーセントの減となる23億7,000万円とし、全体で43.8パーセントの減となる79億2,000万円を計上。公債費の償還に充当する減債基金など、特定目的基金を16億円取り崩したほか、収益増が見込まれるモーターボート競走事業会計から20億円を繰り入れた結果、財政調整基金の取り崩しを前年度比44.8パーセント減の36億8,000万円にとどめることができました。
新たな局面を歩んでいく津市の未来に、明るい期待感を持っていただけるよう、市民の幸せな暮らしがさらに広がる市政を展開してまいります。
この原動力となるのは、対話と連携による徹底した現場主義です。これまで以上に現場へ積極的に出向き、市民の皆さまの望みや願いを的確に捉え、現状や課題に真摯に向き合い、知恵を絞って一つ一つの施策にスピード感を持って取り組むことを、全職員が一丸となって進めてまいります。
政策課 電話番号229-3101 ファクス229-3330
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