津市 - 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例（課税免除）について

　津市過疎地域持続的発展計画で産業振興促進区域とする美杉地域内における振興すべき業種の事業の用に供する設備等に係る固定資産税を課税免除します。

課税免除の対象となる地域

　美杉地域

　津市過疎地域持続的発展計画に振興すべき業種として定めた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する設備であって取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分、額以上のものの取得等をした者に対し、対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地

注：資本金規模が5,000万円を超える事業者（法人）では、新設、増設のみが対象となります。

注：取得期限は令和9年3月31日まで

　課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度以後の3年間

　固定資産税の課税免除を受けようとする方は、課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに申請書等を提出してください。

1.　課税免除を受けようとする家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地の範囲等を明示する事業所全体の見取り図

2.　年次別建設計画又は設備投資計画書

3.　次に掲げる書類（個人用）

4.　次に掲げる書類（法人用）

履歴事項全部証明書
法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第31号の確定申告書の写しその他の業種及び資本金の額が分かる書類
法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）別表16（1）に規定する旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の写し、別表16（2）に規定する旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の写しその他の家屋及び償却資産の取得価格が分かる書類

5.　その他市長が必要と認める書類