登録日：2022年8月1日
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次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満）を養育している父、母または父や母に代わって児童を養育している人（養育者）に対して手当が支給されます。
次のような場合、手当は支給されません。
上記以外にも支給されない場合がありますので、必ず事前にご相談ください。
公的年金等が受給できる場合でも、年金の月額が児童扶養手当支給額を下回るときは、その差額分の手当が支給されます。また、法律の改正により、令和3年3月分から児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給できるようになりました。申請について詳しくはお問い合わせください。
一部支給の額は受給資格者の所得額に応じて決まります。また、受給資格者または扶養義務者（同居の親族）の前年の所得があとで説明する限度額以上ある場合は、その年の11月から翌年の10月までは支給されません。
4万3,070円
4万3,060円から1万160円
1万170円の加算
1万160円から5,090円の加算
6,100円の加算
6,090円から3,050円の加算
各種控除もあるため、所得額は目安です。
192万円
236万円
230万円
274万円
268万円
312万円
以下38万円ずつ加算
以下38万円ずつ加算
請求月の翌月分から支給し、支給月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）の前月までの2カ月分を指定の金融機関の口座へ振り込みます。振込日は各支給月の11日です。（11日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日）
申請者と児童の戸籍謄本、申請者名義の金融機関の通帳、申請者の年金手帳、賃貸契約書の写し（アパート等の場合）などが必要です。
ただし、上記以外の書類の提出が必要な場合があります。
受給者には、7月末に現況届の案内文書を送付しています。現況届は、毎年8月1日の状況を届け出ることで、手当を引き続き受けることができるかを確認するためのものです。提出がないと11月分以降の手当（翌年1月支給分）が受けられなくなるので、必ず期限までに提出してください。
こども支援課、各総合支所市民福祉課（福祉課）
8月21日日曜日9時から16時まで
市 本庁舎3階こども支援課
低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金の申請も受け付けます。詳しくは津市ホームページをご覧ください。
児童扶養手当の受給資格者で本人の所得制限超過により全額支給停止となる場合、その超過額が40万円を超えない範囲であれば、母子家庭等児童援護金を受給できます。支給は奇数月（年6回）となります。
月額8,010円から2,480円まで
ひとり親家庭と寡婦の経済的自立を図るため、子どもの進学や親自身の技能習得などに資金を貸し付ける制度です。申請ができる人は、ひとり親家庭の親や寡婦（配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として20歳未満の児童を扶養していたことのある人）などです。貸付金の種類によって、貸し付けの限度額や条件が異なるので、詳しくはお問い合わせください。
こども支援課 電話番号229-3155 ファクス229-3451
津市長 前葉 泰幸
地方自治体の対コロナ政策を支えてきた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に物価高騰対策という新たな使命が加わりました。
感染症の影響が残る4月26日、ウクライナ情勢を背景とした原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するための総合緊急対策が閣議決定されました。
国は、石油元売り事業者への補助金1リットル当たり25円の上限を撤廃し、低所得の子育て世帯への5万円の再給付や、新たに住民税非課税世帯となった生活困窮者への10万円の給付を盛り込むなど、全国規模の支援強化策を打ち出すと同時に、地方公共団体には、地域の実情に応じて生活者や事業者への負担軽減策をきめ細かく実施することを求めました。
その財源として創設されたのがコロナ交付金を拡充した、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分です。早くも、2日後の28日には自治体への配分額が通知され、津市には8億4千万円が交付されることになりました。
支援策を最短で実施するためには6月の定例市議会に提出する補正予算に盛り込む必要があります。物価高の影響を受けるのは全ての生活者であることから、まずは市民に広く支援が及ぶ施策を念頭に最優先で検討を開始しました。しかしながら、交付金全額を27万人余の津市民に一律で給付したとしても一人当たり3,000円にしかならず、効果は限定的です。そこで今回は、将来を担う子どもたちの成長に物価高が影を落とさぬよう、子育て家庭への支援を強化することにしました。
食材価格の高騰は既に学校給食の現場にも及んでおり、食材の見直しや調理の工夫ではどうにもならないところまで来ていました。何の手立ても講じなければ給食の質を落とすか、緊急に給食費を値上げするほかはなく、そのような事態を回避するため、保育園、幼稚園、認定こども園、小・中・義務教育学校の給食会計に7月からの今年度分4,600万円余を補助することを決めました。
また、学齢期の子どもを持つ家庭では、出費がかさみがちな新学期に物価高騰が重なり、危機感から食費をはじめとする家計の見直しが始まっていました。そこで、子育て家庭への支援として、高校生も含め0歳から18歳まで4万2,000人の家庭を対象に、所得制限を設けずに等しく子ども一人当たり1万2,000円を支給する子育て家庭物価高騰対策支援金を創設し、5億円を充てることとしました。
一方、急騰するエネルギー価格は、生活者はもとよりコロナ禍からの回復途上にあるさまざまな企業のコストを押し上げ経営を不安定化させています。事業者支援も急ぐ必要がありましたが、物価高騰対策という前例のない制度の設計にはどうしても時間がかかります。
とはいえ、次の9月議会まで持ち越すと、事業者支援の実施は3カ月以上先となってしまいます。異例のことながら、6月議会中に追加で2本目の補正予算を提出することになる旨を予め議会に伝え、編成作業を急ぎました。
市内事業者のおよそ9割を占める小規模企業の中には、エネルギー経費の比率が大きく、経営が厳しい状況に陥っているケースが見られます。このような事業者への支援をまずは優先すべきと考え、支援金の支給に1億1千万円を確保することを決めました。また、電気代等光熱費の上昇により運営経費が増加している特別養護老人ホームなど高齢者や障がい者の福祉施設654カ所への支援金2,100万円も準備しました。
これらの事業に要する経費を計上した追加補正予算の提出を6月議会最終日に間に合わせ、即日承認を得たことで、事業者への支援も7月から開始することが可能となりました。
物価高騰は今なお続いています。国が打ち出す緊急対策には地方自治体がスピード感を持って対応することが何より重要かつ効果的です。津市独自の財源も活用したタイムリーな支援を今後も積極的に実施してまいります。
地域の皆さんが、集会や軽スポーツを楽しみ、世代を超えて触れ合う場としてご利用いただける集会施設が新たに完成しました。
コロナ禍で休止していた地域懇談会を2年5カ月ぶりに再開しました。週2回、37の地域でご意見を伺い問題解決に努めます。
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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