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令和3年度 決算
令和4年第3回市議会定例会で、令和3年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計の決算の概要をお知らせします。なお、文章中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。
一般会計
一般会計の予算額1,278億5,142万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は、1,235億1,788万円、また、歳出決算額（使ったお金）は、1,203億9,951万円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、31億1,837万円となり、このうち令和4年度へ繰り越した事業の財源となる3億1,222万円を除いた実質的な収支差引は、28億615万円となりました。
歳入
歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、416億1,267万円（全体の33.7パーセント）、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、356億9,473万円（28.9パーセント）、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、200億3,034万円（16.2パーセント）となっています。
また、自主財源は、494億1,038万円（40.0パーセント）で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、741億750万円（60.0パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。
令和3年度 歳入決算財源構成状況
歳入決算額 1,235億1,788万円
うち、自主財源が494億1,038万円で構成比40.0パーセント、依存財源が741億750万円で構成比60.0パーセントです。
自主財源の内訳
構成比は、歳入決算額1,235億1,788万円に対する割合です。
- 市税 416億1,267万円 構成比33.7パーセント
- 分担金及び負担金 6億538万円 構成比0.5パーセント
- 使用料及び手数料 17億3,326万円 構成比1.4パーセント
- 財産収入 3億3,428万円 構成比0.3パーセント
- 寄附金 2億5,689万円 構成比0.2パーセント
- 繰入金 10億1,643万円 構成比0.8パーセント
- 繰越金 28億9,812万円 構成比2.3パーセント
- 諸収入 9億5,325万円 構成比0.8パーセント
市税の内訳は次の通りです。
構成比は、市税の決算額416億1,267万円に対する割合です。
- 個人市民税 159億1,829万円 構成比38.3パーセント
- 法人市民税 31億5,005万円 構成比7.6パーセント
- 固定資産税 177億7,676万円 構成比42.7パーセント
- 市たばこ税 16億8,821万円 構成比4.1パーセント
- 都市計画税 21億8,360万円 構成比5.2パーセント
- その他 8億9,576万円 構成比2.1パーセント
依存財源の内訳
構成比は、歳入決算額1,235億1,788万円に対する割合です。
- 地方譲与税 10億8,197万円 構成比0.9パーセント
- 利子割交付金 3,239万円 構成比0.0パーセント
- 配当割交付金 3億1,955万円 構成比0.3パーセント
- 株式等譲渡所得割交付金 3億4,708万円 構成比0.3パーセント
- 法人事業税交付金 6億1,083万円 構成比0.5パーセント
- 地方消費税交付金 67億9,868万円 構成比5.5パーセント
- ゴルフ場利用税交付金 3億607万円 構成比0.3パーセント
- 自動車取得税交付金 2万円 構成比0.0パーセント
- 環境性能割交付金 1億1,501万円 構成比0.1パーセント
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金 4,396万円 構成比0.0パーセント
- 地方特例交付金 7億8,495万円 構成比0.6パーセント
- 地方交付税 200億3,034万円 構成比16.2パーセント
- 交通安全対策特別交付金 3,432万円 構成比0.0パーセント
- 国庫支出金 275億9,595万円 構成比22.3パーセント
- 県支出金 80億9,878万円 構成比6.6パーセント
- 市債 79億760万円 構成比6.4パーセント
歳出
歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。歳出のうち、支出が義務づけられ、任意に削減できない義務的経費は、662億7,901万円（全体の55.0パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、市債の元利償還などの公債費が含まれます。
道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、82億1,323万円（6.8パーセント）となっています。
義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、459億727万円（38.2パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や補助費等が主なものです。
令和3年度 歳出性質別決算状況
歳出決算額 1,203億9,951万円
うち、義務的経費が662億7,901万円で構成比55.0パーセント、その他の経費が459億727万円で構成比38.2パーセント、投資的経費が82億1,323万円で構成比6.8パーセントです。
義務的経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,203億9,951万円に対する割合です。
- 人件費 228億9,843万円 構成比19.0パーセント
- 扶助費 324億2,557万円 構成比26.9パーセント
- 公債費 109億5,501万円 構成比9.1パーセント
その他の経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,203億9,951万円に対する割合です。
- 物件費 182億4,730万円 構成比15.2パーセント
- 維持補修費 7億40万円 構成比0.6パーセント
- 補助費等 116億8,277万円 構成比9.7パーセント
- 積立金 42億3,233万円 構成比3.5パーセント
- 投資及び出資金・貸付金 3,700万円 構成比0.0パーセント
- 繰出金 110億747万円 構成比9.2パーセント
投資的経費の内訳
内訳の構成比は、歳出決算額1,203億9,951万円に対する割合です。
- 普通建設事業費 82億1,140万円 構成比6.8パーセント
普通建設事業費の内訳 補助事業費 41億5,139万円 構成比3.4パーセント、単独事業費等 40億6,001万円 構成比3.4パーセント
- 災害復旧事業費 183万円 構成比0.0パーセント
都市計画税をこのように活用しました
都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うために過去に発行した市債の償還に使う目的税で、令和3年度の決算額は、21億8,360万円でした。
なお、令和3年度については、新型コロナウイルス感染症により経営に影響があった中小事業者等の事業用資産に対する都市計画税が特例的に軽減され、その補填として国から交付された地方特例交付金（都市計画税減収補填特別交付金）を合わせた決算額は22億1,716万円でした。
使途の内訳は、公債費として19億1,844万円（86.5パーセント）、都市計画事業として1億9,939万円（9.0パーセント）、土地区画整理事業として9,933万円（4.5パーセント）を充当しました。
都市計画事業 街路事業
- 決算額 1億3,105万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 2,000万円
うち、都市計画税充当額 1,411万円
都市計画事業 公園事業
- 決算額 1,704万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 284万円
うち、都市計画税充当額 201万円
都市計画事業 下水道事業
- 決算額 2億5,963万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 2億5,963万円
うち、都市計画税充当額 1億8,327万円
土地区画整理事業 津駅前北部土地区画整理事業
- 決算額 1億4,071万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 1億4,071万円
うち、都市計画税充当額 9,933万円
公債費 一般会計
- 決算額 9,079万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 9,079万円
うち、都市計画税充当額 5,642万円
公債費 下水道事業会計
- 決算額 28億2,727万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 28億2,727万円
うち、都市計画税充当額 17億5,715万円
公債費 土地区画整理事業特別会計
- 決算額 1億6,873万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 1億6,873万円
うち、都市計画税充当額 1億487万円
合計
- 決算額 36億3,522万円
- 一般財源（都市計画税充当可能額） 36億997万円
うち、都市計画税充当額 22億1,716万円
令和3年度、歳出目的別決算状況
構成比は、歳出決算額1,203億9,951万円に対する割合です。
- 議会費 5億5,131万円 構成比0.4パーセント
- 総務費 170億7,090万円 構成比14.2パーセント
- 民生費 493億4,738万円 構成比41.0パーセント
- 衛生費 120億1,624万円 構成比10.0パーセント
- 労働費 7,227万円 構成比0.1パーセント
- 農林水産業費 23億4,540万円 構成比1.9パーセント
- 商工費 17億527万円 構成比1.4パーセント
- 土木費 131億2,181万円 構成比10.9パーセント
- 消防費 37億2,529万円 構成比3.1パーセント
- 教育費 94億8,680万円 構成比7.9パーセント
- 災害復旧費 183万円 構成比0.0パーセント
- 公債費 109億5,501万円 構成比9.1パーセント
主な事業の決算額
議会費
市議会の運営などに使う経費
総務費
庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費
- 情報関連整備運用事業 9億5,248万円
- 庁舎等維持管理事業 8億7,297万円
- コミュニティ施設管理運営事業 7億4,049万円
- スポーツ振興事業 6億2,436万円
- 選挙事業（市議会議員、衆議院総選挙等） 3億1,882万円
- 防災対策事業 7,469万円
民生費
生活保護費や児童手当の支給、各種福祉事業などに使う経費
- 障害者総合支援法関係事業 69億7,110万円
- 生活保護費支給事業 48億4,608万円
- 児童手当等給付事業 46億9,683万円
- 介護保険事業 44億2,933万円
- 子育て世帯等臨時特別給付金給付事業 38億6,461万円
- 住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業 25億6,510万円
衛生費
保健衛生、ワクチン接種、ごみ対策、環境対策などに使う経費
- 予防衛生事業 28億9,921万円
- ごみ処理施設管理運営事業 21億2,468万円
- ごみ収集事業 18億4,554万円
- 健康診査事業 5億9,941万円
労働費
勤労者の支援などに使う経費
農林水産業費
農林水産業の振興、整備などに使う経費
- 農業振興支援事業 2億6,712万円
- 県営等土地改良事業 1億5,768万円
- 市単土地改良事業 1億1,354万円
- 森林環境譲与税事業 1億541万円
商工費
商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費
- 観光施設維持管理事業 6億7,799万円
- 企業立地奨励金事業 3億1,679万円
- 中小企業・小規模事業者支援事業 1億7,517万円
土木費
道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費
- 道路維持事業 15億1,412万円
- 道路新設改良事業 10億363万円
- 橋りょう維持事業 8億5,229万円
- 公園整備事業 6億1,983万円
- 街路整備関係事業 2億6,748万円
- 交通政策関係事業 1億9,239万円
- 河川維持事業 1億2,899万円
消防費
消防・救急業務、消防団運営、消防車両の購入などに使う経費
- 団運営事業 2億3,319万円
- 消防施設維持管理事業 6,418万円
- 救急救助事業 4,465万円
- 消防車両購入事業 2,931万円
教育費
小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費
- 小中学校、幼稚園施設維持補修事業 9億8,055万円
- 放課後児童健全育成事業 8億4,996万円
- 小中学校、幼稚園管理運営事業 8億2,040万円
- 公民館管理運営事業 3億2,610万円
- 小中学校、幼稚園教育指導活動支援事業 3億2,183万円
- 短期大学管理運営事業 1億3,524万円
災害復旧費
道路や河川、施設などの災害復旧に使う経費
- 農地・農業用施設災害復旧事業 109万円
- 道路橋りょう災害復旧事業 74万円
公債費
長期借入金の返済に充てる経費
健全化判断比率および資金不足比率、津市の台所事情
地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標を算定・公表しています。
財政状況が健全かどうかを判断する5つの指標
4つの指標から構成される健全化判断比率は自治体の財政状況を、資金不足比率は公営企業の経営状況を、それぞれ健全なものかどうか判断する指標です。
健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準（イエローカード）と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準（レッドカード）があり、これらの基準で財政状況が健全かどうかを判断します。
また、資金不足比率には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。
健全化判断比率
実質赤字比率
一般会計、共同汚水処理施設事業特別会計、土地区画整理事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の4つを普通会計といい、その収支額が赤字になった場合、自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
連結実質赤字比率
自治体全体の収支額が赤字になった場合、その自治体の標準的な収入に対して赤字額がどの程度の割合かを示す指標
実質公債費比率
普通会計が負担する市債の元利償還金など（借入金の返済）が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
将来負担比率
市債や数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債がその自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標
資金不足比率
7つの公営企業会計ごとに算出した資金の不足額が事業の規模に占める比率
令和3年度の健全化判断比率・資金不足比率の状況
健全化判断比率や資金不足比率から見た令和3年度における津市の財政状況と各公営企業の経営状況は、全ての指標において基準値を下回っており、健全な状態といえます。
健全化判断比率
実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード） 20パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 11.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
連結実質赤字比率
- 財政再生基準（レッドカード） 30パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 16.25パーセント
- 津市の比率 実質黒字のため該当なし
実質公債費比率
- 財政再生基準（レッドカード） 35パーセント
- 早期健全化基準（イエローカード） 25パーセント
- 津市の比率 4.7パーセント
将来負担比率
- 財政再生基準（レッドカード） なし
- 早期健全化基準（イエローカード） 350パーセント
- 津市の比率 35.7パーセント
資金不足比率
- 経営健全化基準 20パーセント
なお、モーターボート競走事業会計は0パーセント
- 津市の比率 各公営企業とも資金不足なし
近年の健全化判断比率の推移
令和3年度については、実質公債費比率はほぼ横ばいで推移し、将来負担比率は、市債の元金償還額が発行額を上回ったことによる市債残高の減少や、市債の償還に充当可能な基金の残高等が増加したことなどによって令和2年度と比べ低下しています。
実質公債費比率の推移
- 平成28年度 7.2パーセント
- 平成29年度 5.0パーセント
- 平成30年度 4.7パーセント
- 令和元年度 4.7パーセント
- 令和2年度 4.9パーセント
- 令和3年度 4.7パーセント
将来負担比率の推移
- 平成28年度 42.0パーセント
- 平成29年度 45.5パーセント
- 平成30年度 44.3パーセント
- 令和元年度 49.8パーセント
- 令和2年度 47.1パーセント
- 令和3年度 35.7パーセント
市債年度末残高の推移（普通会計ベース）
- 平成28年度 臨時財政対策債等515億円 合併特例債330億円 その他218億円 合計1,063億円
- 平成29年度 臨時財政対策債等522億円 合併特例債379億円 その他200億円 合計1,101億円
- 平成30年度 臨時財政対策債等528億円 合併特例債375億円 その他190億円 合計1,093億円
- 令和元年度 臨時財政対策債等519億円 合併特例債424億円 その他184億円 合計1,127億円
- 令和2年度 臨時財政対策債等510億円 合併特例債410億円 その他193億円 合計1,113億円
- 令和3年度 臨時財政対策債等518億円 合併特例債376億円 その他191億円 合計1,085億円
財政調整基金年度末残高の推移
- 平成28年度 166億3千万円
- 平成29年度 131億3千万円
- 平成30年度 109億3千万円
- 令和元年度 86億6千万円
- 令和2年度 88億円
- 令和3年度 100億4千円
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