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広報津 令和7年2月1日 第456号
沖縄の伝統的弦楽器、三線を基礎から学べる「沖縄三線教室」。やわらかなしらべが教室に響きました。（12月23日 中央公民館）
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平成18年1月1日の市町村合併から20年。津市は財政の健全化を図りながら、合併特例事業債（元利償還金の7割を国が負担する借金）などの有利な財源を活用し、多くの事業を展開してきました。
市町村合併時に983億円あった市債の残高が、令和5年度末には491億円まで減少。財政上有利な合併特例事業債の割合が増加
行財政改革による経費削減に努め、平成26年度末には200億円まで増加。その後、大型事業の財源に活用し86億円まで減少、令和5年度末には118億円まで回復
市町村合併時と比較すると大幅に改善
標準財政規模（市税や普通交付税など通常収入されると見込まれる財源）に対する元利償還金（借入金の返済額）の割合。数字が小さいほど財政負担が少ない。
標準財政規模に対する負債総額（借入金の残高）の割合。数字が小さいほど将来の財政負担が少ない。
有利な財源を活用し、着実に事業を推進
平成27年度から令和6年度までの事業費34.4億円（うち国費17.3億円）
令和3年度から令和6年度までの事業費53.4億円（うち国費24.5億円）
平成27年度から令和6年度までの事業費46.6億円（うち国費23.1億円）
全体計画事業費24.7億円（うち国費9.5億円）
合併特例事業債は、構成市町村数や人口増加の割合に応じて発行可能額が大きくなるため、10市町村が合併した津市の発行限度額は全国有数規模の約710億円となりました。そのうち約668億円を、令和5年度末までに有効活用しています。これまでに実施した主な事業をご紹介します。
津市の財政に寄与し、市民生活に貢献しています。
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財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3330
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〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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