令和7年7月から、骨髄移植などの治療などにより、定期予防接種により得た免疫が低下または消失したため、再度予防接種が必要と医師から判断された人に対して、再接種(任意接種)に係る費用の一部を助成します。
骨髄移植などの理由による再接種(任意接種)の費用助成について(PDF/491KB)
5種混合(DPT-IPV-Hib)、4種混合(DPT-IPV)、3種混合(DPT)、2種混合(DT)、
不活化ポリオ、Hib感染症、麻しん、風しん、麻しん・風しん(MR)、BCG、B型肝炎、
水痘、日本脳炎、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)
注:ワクチンの中には混合ワクチンへ変更になっているもの等がありますので、その場合は現行のワクチンでの対応となります
注:骨髄移植などの治療を受ける以前に、定期予防接種として接種をしていない予防接種については、助成の対象とはなりません。
1.または2.のうち、いずれか低い方の額
予防接種を受ける前に申請が必要です
まずは、健康づくり課(Tel:059-229-3310)にお問い合わせください
必要書類
注:審査・決定までに時間を要しますので、再接種日を考慮し、早めの申請をお願いします。
注:年度ごとの申請になります(年度をまたいで接種する場合は、4月以降に再度申請をお願いします。)
注:事前申請は、あくまでも「費用助成の対象者である」ことを申請するためのものです。
事前申請内容の審査を行い、その可否を決定し、健康づくり課から申請者に通知します
対象者に決定した場合、「骨髄移植等の理由による予防接種の再接種費用助成決定通知書」を郵送します。
予防接種が終わったら
健康づくり課に必要書類を提出し、予防接種費用の助成金申請手続をする
申請期間
再接種した日の属する年度の3月31日まで
注:接種後、期日に注意して、すみやかに請求してください
必要書類
〒514-8611 津市西丸之内23番1号 津リージョンプラザ内
津市健康福祉部健康づくり課
遡って助成を受けることが出来ます。
事前申請と同様、医師の証明が必要です。詳しくは、健康づくり課へご相談ください。
令和7年7月1日から令和8年3月31日まで
再接種は任意接種です
予防接種によって入院治療が必要な程度の重篤な副反応が発生した場合は、医薬品の副作用による健康被害として独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(PMDA)が実施する医薬品副作用被害救済制度の対象となります。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構健康被害救済部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル
電話 0120-149-931(フリーダイヤル) 受付:平日 午前9時~午後5時