令和6年能登半島地震では、耐震化されていない基幹施設等で被害が拡大し、長期間断水が発生したことから、改めて耐震化の重要性が認識されました。
これを踏まえて令和6年12月に国土交通省が公表した「水道カルテ(令和4年度末時点)」に基づき、津市の水道事業の状況について解説します。
水道カルテは料金回収率(注:)と耐震化率等を指標とした資料です。本資料により、全国平均との比較や県内の水道事業者等との比較が可能です。
(注:)料金回収率 有水水量1㎥あたりの水道料金収入÷費用(経常費用-(受託工事費+材料及び不用品売却原価+付帯事業費)-長期前受金戻入
なお、詳細な数値は国土交通省の資料(国土交通省ホームページ)をご確認ください。