契約保証、前払保証(中間前払金保証を含む。)及び履行保証ついて、次のとおり、保証証書等の電子化(電子保証)に対応します。
これまで、紙原本で発注者に提出していた保証証書等について、インターネットを介した方法により提出することが可能になります。
なお、従来の紙原本による保証証書等の提出も引き続き可能です。
このことに伴い、津市工事請負契約約款の一部改正も行います。
なお、電子保証は令和7年10月1日公告分以降の案件から適用します。
取扱機関:東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)・北海道建設業信用保証(株)
利用方法:各取扱機関にお問い合わせください。
契約書を窓口に持参する前に、各保証機関から発行された保証契約番号・認証キー(電子証書を閲覧するための暗証番号)を電子メールで送信してください。
その際のメールの内容は次のとおり記載してください。
・ メールの件名
メールの件名の先頭に 「電子保証」 と「工事(委託)の 件名」 を記載してください。
【例】 (電子保証)〇〇〇〇道路改修工事
・ メールの内容について
メール本文には、(1)受注者 (2)担当者の氏名・連絡先 (3)保証名称(契約保証・前払金保証・中間前払金保証)を記載してください。
【例】 (1)〇〇建設株式会社
(2)津市 太郎 059-・・・-・・・・
(3)前払金保証 契約保証
・ 送付先について
メールアドレス 229-3121@city.tsu.lg.jp (調達契約課発注の場合)
237-5811@city.tsu.lg.jp (上下水道管理課発注の場合)
注: メール送信後は、到達確認の電話を行ってください。
TEL 059-229-3122 (調達契約課発注の場合)
059-237-5803 (上下水道管理課発注の場合)
上記以外が発注課である場合、当該発注発注課へメールを送信し、到達確認の電話をしてください。
取扱機関: あいおいニッセイ同和損害保険(株) ・ 共栄火災海上保険(株) ・ 損害保険ジャパン(株)
大同火災海上保険(株) ・ 東京海上日動火災保険(株) ・ 日新火災海上保険(株)
三井住友海上火災保険(株)
注: 上記機関は現在、電子保証に対応している損害保険会社となります。
利用方法:各取扱機関にお問い合わせください。
損害保険会社による履行保証の場合は、当面の間、PDFで発行された保険証券・保証証券を電子メールで発注者へ送信してください。
注:電子メールでの提出方法は、暫定的な処置となりますので、変更となる可能性があります。
・ メールの件名について
件名の先頭に 「履行保証」 と工事(委託)の 「名称」 を記載してください。
【例】 (履行保証)〇〇〇〇整備工事
・ メールの内容について
メール本文には、(1)受注者 (2)担当者の氏名・連絡先 (3)履行保証と記載してください。
【例】 (1)〇〇建設株式会社
(2)津市 太郎 059-・・・-・・・・
(3)履行保証
・ 送付先について
メールアドレス 229-3121@city.tsu.lg.jp (調達契約課発注の場合)
237-5811@city.tsu.lg.jp (上下水道管理課発注の場合)
又、受注者がPDF証券を送付する際は、発注課に関わらず、保険会社のメールアドレスをCcに設定してください。
注: メール送信後は、到達確認の電話を行ってください。
TEL 059-229-3122 (調達契約課発注の場合)
059-237-5803 (上下水道管理課発注の場合)
上記以外が発注課である場合、当該発注課へメールを送信し、到達確認の電話をしてください。