国民年金の手続き

登録日:2021年4月14日


国民年金被保険者資格に関する手続き

会社を退職したとき(厚生年金資格を喪失したとき)

20歳以上60歳未満の人で、厚生年金に加入していた職場を退職した場合、国民年金第1号被保険者への切り替えの手続きが必要です。

 

20歳になったとき

20歳に到達すると、日本年金機構から「国民年金の加入に関するお知らせ」が郵送されます。20歳になってから約2週間を経過しても国民年金加入のお知らせが届かない場合は、保険医療助成課または各総合支所市民福祉課(市民課)、津年金事務所で手続きをしてください。

注:20歳到達前から厚生年金に加入している場合は手続きは不要です。

配偶者の扶養から外れたとき

配偶者の扶養から外れたときや、扶養者である配偶者が65歳に到達したときには、国民年金第3号被保険者から国民年金第1号被保険者への手続きが必要です。

 

海外へ転出するとき

日本から海外へ住所を移すと、国民年金の資格を喪失しますので届け出が必要です。なお、日本国籍を有する人は、海外へ転出しても国民年金に任意で加入することができます。

 

海外から転入したとき

20歳以上60歳未満の人は国民年金の強制加入被保険者となりますので加入手続きが必要です。

 

死亡したとき

20歳以上60歳未満で国民年金第1号被保険者期間の納付が36月以上ある人が亡くなった場合、死亡一時金の請求ができる場合があります。

 

付加保険料を払いたいとき

定額保険料に加えて付加保険料(月額400円)を納めた場合、年金受給時に年額で【200円×付加保険料を納めた月数】の付加保険料が加算されます。

付加保険料の納付は、申し込みをした月分からとなります。

国民年金基金に加入している人は付加保険料を納めることができません。

 

国民年金に任意加入したいとき

 日本国籍を有する人が海外へ転出するときや、60歳以上の人で国民年金受給資格期間が480月に満たない人は国民年金に任意で加入することができます。任意加入の申し出のあった日から加入となり、さかのぼって加入することはできません。

任意加入の場合、国民年金の保険料の支払い方法は原則口座振替となります。

 

国民年金資格に関する手続きに必要なもの 

手続きに必要なもの   手続きの種類
 退職したとき  配偶者の扶養から外れたとき 海外へ転出するとき(喪失)  海外から転入したとき(加入)  付加加入 任意加入
マイナンバーカードまたは年金手帳  ◎  ◎   ◎  ◎   ◎
厚生年金の資格喪失日を証明できるもの(退職証明書、健康保険喪失証明書、離職票等)  ◎          

配偶者の扶養喪失日が確認できる書類(配偶者の退職証明書、資格喪失証明書等)注:離婚の場合も同様

         
通帳またはキャッシュカード等と銀行印(保険料の口座振替を希望するとき)

 

   〇  
 ◎

クレジットカード(保険料のクレジットカード払いを希望するとき)

 

 ◎:必ず必要なもの 〇:場合により必要なもの

 国民年金保険料の納付が困難なとき

学生、失業、災害、所得が少ないなどの理由で保険料を納めることが経済的に困難な場合には、所得の基準を満たせば保険料の納付が免除または猶予になります。

 

免除・納付猶予の区分と基準

1月分から6月分の免除については、前々年の所得が審査の対象となります。

7月から翌年6月分を一年度として毎年度申請が必要です。注:全額または納付猶予が承認された人で翌年度も同じ区分での申請を希望した人を除きます。

免除・納付猶予の手続きに必要なもの

・マイナンバーカードまたは年金手帳

・失業等を理由に申請するとき:雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票

・学生の人:学生証または在学証明書(原本)

注:郵送で申請を行う場合、申請書に(以下リンクよりダウンロードできます)上記の書類のコピーを添付してください。ただし、在学証明書は原本の添付が必要です。

注:学生証をコピーするときは、裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーも必要です。

・申請書

 「国民年金保険料免除・納付特例申請書」(学生以外)

 「学生納付特例申請書」(学生の人)

 申請書ダウンロード(外部リンク)

 <提出先>

保険医療助成課または各総合支所市民福祉課(市民課)、津年金事務所(〒514-8522 津市桜橋3-446-33)

 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人に対する臨時特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより国民年金保険料免除申請が可能となりました。

対象期間

令和2年2月分から令和2年6月分(令和元年度として申請)、令和2年7月分から令和3年6月分(令和2年度分として申請)

学生納付特例の場合:令和2年2月から令和2年3月分(令和元年度として申請)令和2年4月から令和3年3月分(令和2年度として申請)、令和3年4月から令和4年3月分(令和3年度として申請)

上記の免除・納付猶予の手続きに必要なものに「所得の申立書」(簡易な所得見込額の申立書)を追加し提出してください。 「所得の申立書」(簡易な所得見込額の申立書)は、以下のリンク(日本年金機構ホームページ)からダウンロードできます。

 新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について(外部リンク)

産前産後期間の国民年金保険料免除制度

国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の人について産前産後期間の国民年金保険料が免除となります。

注:出産とは、妊娠85日(4カ月)以上の出産をいいます(死産、流産、早産した人を含む)。

産前産後期間の免除申請の手続きに必要なもの

年金手帳またはマイナンバーカード、出産予定日が分かるもの(出産前の場合)


このページに関するお問い合わせ先
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