登録日：2024年10月1日
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保護者の病気や養育困難、または保護者がいないなど、さまざまな事情で保護者と一緒に暮らすことができない子どもを自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情をもって養育する人を「里親」といいます。
子どもが保護者と生活ができるようになるまで、または自立して生活できるようになるまで（原則18歳まで）養育する里親です。養育期間は1カ月未満の場合もあれば、数年間の場合もあります。
虐待を受けた子ども、非行傾向のある子ども、障がいのある子どもなど、特に専門的な支援が必要な子どもを養育する里親です。
養子縁組によって子どもの養親となることを希望する里親で、養子縁組が成立するまで里親として養育します。
保護者の死亡や行方不明などにより、子どもを養育できなくなった場合に、子どもの扶養義務者である親族（祖父母など）が里親として養育します。
お住まいの地域の児童相談所にご相談ください。里親制度について説明します。津市は中勢児童相談所 電話番号231-5666
里親制度などに関する研修（座学3日間または4日間）を受講します。研修は一部免除される場合もあります。
児童相談所の担当職員が家庭訪問し、家庭環境、経済状況、健康状態などに関する調査を行います。その後、要件を確認した上で、里親認定申請書を提出していただきます。
県内の乳児院または児童養護施設での実習（2日間）を受講します。
県社会福祉審議会での審査を経て里親として認定されると、里親名簿に登録されます。
里親登録後、児童相談所が子どもの条件や里親の状況などを考慮し、子どもにとって最適な環境と里親家庭を選びます。
里親制度を広く知ってもらうため、県内各地で里親説明会や里親出前講座が開催されています。里親説明会では、実際に里親として子どもたちと暮らしている人からお話を聞くこともできます。また、里親出前講座は、地域の会合や会社の研修会など少人数でも無料で開催できます。
里親説明会のスケジュールや里親出前講座について、詳しくは県ホームページをご覧いただくか県児童相談支援課へお問い合わせください。
里親月間をきっかけに里親制度について学んでみませんか。
同課 電話番号224-2760
こども家庭センター 電話番号229-3284 ファクス229-3451
津市長 前葉 泰幸
平成27（2015）年、「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、国は当時深刻化していた待機児童の解消を大きな目標に掲げ、全ての家庭が質の高い幼児教育、保育などの子育て支援を受けられるよう、市町村に対し5年を計画期間とした事業計画を策定し実行に移すことを求めました。
今年2月、津市は第3期「津市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、未就学児と小学生の保護者6,000人を対象にアンケートを実施し、3,290人から回答をいただきました。
アンケート調査の結果は地域ごとの教育・保育施設の潜在ニーズを含めた利用希望状況の推計と提供体制の確保に活用されます。おのずと教育・保育環境の充実に関連する設問が多くなることから、最後の自由記述欄には、1,351人の方から保育所や放課後児童クラブの定員確保はもとより、遊び場整備、育児休業、短時間勤務制度の拡大など多岐にわたる意見が寄せられました。
中でも目立ったのは、経済的な先行き不安から、児童手当の増額、教育にかかる費用の援助、医療費助成の拡充など、子育てにかかる経済的負担の更なる軽減を求める声が相当数に上ったことです。子ども医療費の所得制限の撤廃を望む方も60人ほどいらっしゃいました。累進課税による納税義務を果たし、決して余裕のある暮らしをしているわけではないのに所得制限にひっかかるのは理不尽、親の所得はこどもの健康とは無関係、こどもへの支援は平等にしてほしいという切実な訴えに加え、こどもを医療機関に連れていくことに金銭面でためらう気持ちを持ちたくないという親ならではの思いも記されていました。
令和の時代に入り、新型コロナウイルス感染症の長期化、国際情勢の緊迫化による物価高騰が子育て家庭へ大きな影響を与えるなど、こどもを取り巻く社会経済環境の変化は看過できないところまできています。津市は昨年夏、所得制限をなくし全てのこどもの医療費を無料化する方針を表明し、この9月から子育て支援施策の所得制限を撤廃しました。この制度拡充に県からの補助は得られないことから、津市独自の財源をボートレース収益金に求め、20億円規模のこども基金を創設し、今年3月にまず10億円を積み立てました。
先のアンケート調査が実施されたのは、まさに、所得制限撤廃に向けての予算が市議会で審議されている頃でした。アンケートの回答結果からも、安心して子育てできる環境を整備するには、10年来の待機児童解消に向けた取り組みに加え、経済面での不安を取り除く施策まで踏み込む必要があると判断したことは間違っていなかったと確信した次第です。
津市は9月受診分から子ども医療費の所得制限を撤廃すると同時に、これまで、医療機関や薬局の窓口で一旦お支払いいただき、後に銀行振り込みで償還してきた医療費自己負担分を、窓口で支払うことなく受診できる未就学児の「窓口無料化」を小中学生まで拡大しました。
さらに、三重県内で津市だけが実施している妊産婦医療費の助成についても、子ども医療費同様、所得制限と償還払いを撤廃した上で1,500円の一部負担を廃止した完全無料化を実現しました。
8月にお手元にお送りした受給資格証をご提示いただければ、こどもの医療費、妊産婦医療費ともに市内の医療機関、薬局はもちろん、県内の医療機関、薬局において、支払いが生じることはありません。里帰り出産など、県外で受診される場合には、申請により償還払いが可能です。
国も子育ての経済的支援の強化に乗り出しました。昨年末に閣議決定した「こども未来戦略」の「こども・子育て支援加速化プラン」に児童手当の拡充を盛り込み、10月分から、月1万円の手当支給期間を高校生世代まで延長するとともに、第3子以降は月3万円に増額します。児童手当も所得制限が撤廃され全てのこどもに支給されます。
昭和47（1972）年に創設された児童手当制度は、こどもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートするという考え方のもと、これまで支給対象児童が限定されてきました。今回の改正は、こども一人一人の育ちを社会全体で応援するという仕組みに一歩大きく踏み出したものです。その財源として、医療保険料とともに国民から広く徴収する「子ども・子育て支援金」が充てられることとなったことも、こうした考え方の転換の現れです。
次世代を担う全てのこどもが等しく健やかに成長するため、こども大綱に定められた方針の下、地方自治体はそれぞれにこども計画を策定することとなりました。令和7年度からの5年間を期間とする「津市こども計画」は、子育て世帯へのアンケートを基にした第3期「子ども・子育て支援事業計画」も内包されるほか、小学生から大学生、若者世代の方への意見聴取結果を反映した内容となります。
こどもの成育には喜びとともにさまざまな困難や制約があるのは事実です。こどもの心身の発達に応じた切れ目のない支援を充実し、若い世代に明るい展望を示すことができるまちを目指します。
