登録日：2025年5月1日
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令和7年度一般会計当初予算は「こども・子育て政策」「都市づくり」「安全・安心」の3つの政策を柱に、物価高騰対策など各分野の喫緊の課題に積極果敢に取り組む「市民生活と地域経済を支える積極予算」とし、前年度と比べて11.5パーセント増の1316億9300万円となりました。
詳しくは市ホームページ「当初予算の概要」をご覧ください。
なお文中の金額は100万円未満を四捨五入などしています。
31万円
こども・若者、子育て当事者が事業や政策テーマごとに自由に動き、市民参加型で事業を推進する会議を設置
550万円
妊娠・出産や子育てに不安や負担を抱え、日常生活に支援を必要とする家庭へ、ヘルパーを派遣
2,500万円
市外の子育て世帯が津市の空き家を購入して転入した場合に、空き家取得費の一部を助成
4,445万円
西口駅前広場の測量設計、駅周辺の地区交通戦略策定のための交通量調査とシェアサイクル実証実験の実施
191万円
エリアプラットフォーム「大門・丸之内未来のまちづくり」の取り組み等への負担（観音公園での社会実験など）と、大門・丸之内地区土地・建物活用促進のための新たな仕組みの構築
1,110万円
令和10年度から10年間を計画期間とする都市マスタープランと、立地適正化計画を策定
27億8,402万円
令和8年4月からの鈴鹿市・亀山市との共同運用開始に向けた消防通信指令センターの整備
2億7,819万円
一斉送信機能の導入や、回線の冗長化などの機能強化を含む地域防災情報通信システムの更新整備
6億2,090万円
芸濃総合文化センター内アリーナと一志体育館の空調設備設置工事
パーセントはいずれも、歳入合計予算額に対する割合です。
一般財源小計 63.8パーセント 839億6,600万円
特定財源小計 36.2パーセント 477億2,700万円
予算額 1,316億9,300万円
個人・法人市民税は、景気の回復傾向による増収や企業の賃上げによる個人所得の増加、原材料費高騰による企業収益への影響などを勘案し、固定資産税・都市計画税は地価の動向や経済情勢を勘案するなど、全体で433億3100万円（前年度比6.5パーセント増）を計上。
児童手当負担金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増など、全体で338億9100万円（前年度比26.9パーセント増）を計上。
市債は67億2100万円（前年度比21.3パーセント増）を計上。このうち合併特例事業債を学校施設長寿命化等改修事業、半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業等に活用するほか、緊急防災・減災事業債を消防通信指令センター共同整備事業、体育館アリーナ等空調整備事業などに活用。
なお、令和7年度末市債借入残高は821億2700万円（前年度比6.2パーセント減）の見込み。
財源調整など各基金目的に応じ70億2,000万円を取り崩し、令和7年度末残高は81億5,400万円（前年度比3.8パーセント増）の見込み。
合計 81億5,400万円
パーセントはいずれも、歳出合計予算額に対する割合です。
義務的経費小計 52.6パーセント 691億7,900万円
投資的経費小計 10.4パーセント 137億3,000万円
その他の経費小計 37.0パーセント 487億8,400万円
予算額 1,316億9,300万円
人件費は給与改定による増などにより256億8800万円（前年度比5パーセント増）を計上。扶助費は児童手当、介護給付費・訓練等給付費、障害児通所支援事業費、民間保育所・認定こども園に対する運営費負担金の増などにより323億2400万円（前年度比16.6パーセント増）を計上。公債費は111億6700万円（前年度比3.9パーセント減）を計上。
普通建設事業費の補助事業分は、半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業、津興橋大規模更新事業、放課後児童クラブ整備事業など42億2200万円を計上し、単独事業分は、消防通信指令センター共同整備事業、中消防署西分署及び訓練施設整備事業など95億800万円となり、普通建設事業費全体として137億3000万円（前年度比26パーセント増）を計上。
物件費は、児童生徒等の学習用タブレット端末更新費など213億3700万円（前年度比20パーセント増）を計上。積立金は、モーターボート競走事業の収益を活用したこども基金への10億円の積立をはじめ、14億8300万円（前年度比248.1パーセント増）を計上。
