市営住宅の申し込み資格

登録日:2017年5月16日

 詳しくは、募集時期にお渡しする案内書をご覧ください。
 ここでは、概要についてご案内します。

市営住宅の申し込み資格

次の要件にすべて該当していることが必要です。

  1. 津市内に、住所または勤務先がある人
    募集住宅を発表する日の前日において、津市に住民登録、外国人登録または勤務先がある人で、成年に達している人が対象となります。
     
  2. 現在、住宅に困っていることが明らかな人
    申込受付期間の最終日に、申込者またはその同居予定者に持ち家(共有持分を含む)がある人、公営住宅の入居者は申し込みできません。
     
  3. 三親等以内の親族が同居することができる人
    市営住宅への入居決定後、三親等以内の親族が同居することができる人は、申し込むことができます。
    また、婚約者(申し込みの日から6カ月以内に入籍し、夫婦共に同居する人に限ります。なお、戸籍等で婚姻が確認できた後に入居できます。)、内縁関係の夫または妻(住民票に「未届けの夫」または「未届けの妻」と記載されており、それぞれ戸籍上に配偶者がいないことが確認できる人に限ります。)と申し込むことができます。
    なお、単身者であっても、次の要件に該当すれば、特定の住宅に限り申し込みができます。(身体上または精神上著しい障がいがあるため、常時介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができない、または受けることが困難であると認められる人は除きます。)

    ○ 年齢が60歳以上の人
    ○ 身体障がい者・精神障がい者・知的障がい者の人
      障害者基本法第2条に規定する障がい者でその障害が次に揚げる程度の人
      ア 身体障がい者 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までの手帳を所持する人
      イ 精神障がい者  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級の手帳を所持する人
      ウ 知的障がい者  療育手帳を所持する人
    ○ 戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外からの引揚者の人
    ○ 生活保護を受けている人
    ○ ハンセン病療養所入所者など(ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定されている入所者の人) 
    ○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律による(一時)保護終了後5年以内の人および同法による裁判所の命令発行から5年以内の人(DV被害者)
     
  4. 公営住宅法および津市の条例に定める収入基準の範囲内の人(詳しくは、別頁「収入基準のご案内」をご参照ください。)
     
  5. 申込者および同居予定者が市町村税等を滞納していない人。 
     
  6. 申込者および同居予定者が市営住宅の家賃、駐車場使用料、損害賠償金、その他市営住宅について負担すべき債務を滞納していない人
     
  7. 申込者または同居予定者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと 
     
  8. 契約時に連帯保証人を2人立てることができる人
    (詳しくは、市営住宅の入居に関する留意事項をご参照ください。)

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このページに関するお問い合わせ先

建設部 市営住宅課
電話番号:059-229-3188