保育所等の保育料

更新日:2017年11月10日

利用者負担額(保育料)とは

新制度に移行した幼稚園(注1)、保育所、認定こども園、地域型保育事業の施設などを利用する場合に、教育や保育に要した費用の一部を保護者が負担するものです。

保育料の額は、国が定める水準を限度として、支給認定区分別に、原則として父母の市町村民税額(注2)に応じて市が決定します。

4月から8月分の保育料は前年度の市町村民税額を基にし、9月から翌年3月分の保育料は当年度の市町村民税額を基に算定します。

注1:「新制度に移行した幼稚園」とは、市立幼稚園、ふたば幼稚園、聖ヤコブ幼稚園、ルーテル二葉幼稚園が対象です。

注2:父母以外が家計の主宰者と判断される場合には、家計の主宰者を含めた合計額で決定します。

 

支給認定区分と利用する施設

認定区分 対象者 教育・保育の必要量 利用できる施設
 1号認定  満3歳以上の子ども  教育標準時間  新制度に移行した幼稚園、認定こども園 
 2号認定  満3歳以上で保育を必要とする子ども   保育標準時間 保育所、認定こども園
 保育短時間
 3号認定  満3歳未満で保育を必要とする子ども  保育標準時間 保育所、認定こども園、地域型保育事業
 保育短時間

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保育料の一覧

1号認定子どもの保育料表(PDF/37KB)

  • 市立幼稚園の保育料については、新制度開始後、経過措置等を適用しています。「市立幼稚園入園手続き」をご覧ください。
  • 平成30年度開園予定の市立こども園の保育料については、市立幼稚園の場合と同様の経過措置が適用される場合があります。「津市立認定こども園」をご覧ください。

2号認定子ども・3号認定子どもの保育料表(PDF/49KB)

 注)上記保育料表において、市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等(住宅借入金等特別控除、配当所得控除、寄付金控除、外国税額控除など)を適用する前の金額を用います。

保育料の軽減

保育料の負担を軽減するため、多子世帯やひとり親等の世帯については、保育料額の軽減措置が適用されます。 

 平成29年8月1日発行の広報津の記事「保育料軽減のお知らせ1(PDF/463KB)」「保育料軽減のお知らせ2(PDF/376KB)」もご覧ください。

 

多子軽減の算定対象となる子どもの要件

多子軽減を適用するために、第何子にあたるかを数えるときに対象となる子どもについて、次の要件があります。

同居要件

支給認定保護者と同一の世帯にいる子ども

 

年齢制限

1号認定子どもの場合・・・3歳から小学3年生までの子ども
2号認定子ども、3号認定子どもの場合・・・0歳から小学校就学前の子ども

  

同時入所要件

小学校就学前の子どもは、算定対象施設(注)に就園または利用している子どもに限る

注:算定対象施設は幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援など

 

ただし、世帯年収360万円未満に相当する世帯では、「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」は必要とせず、次の要件を適用します。

  • 支給認定保護者と生計を一にする、支給認定保護者に監護されている、またはされていた子ども
  • 支給認定保護者と生計を一にする、支給認定保護者またはその配偶者の直系卑属 

 

 

ひとり親世帯等以外のその他の世帯

世帯の年収360万円未満に相当する世帯では、さらに拡充した多子軽減が適用されます。

世帯の市町村民税額 多子軽減の算定対象となる子どもの要件 多子軽減の内容
1号認定子ども 2号認定子ども・3号認定子ども
所得割額77,101円以上 所得割額57,700円以上

「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」あり

 第2子以降半額
 第3子以降0円
所得割額1円以上77,101円未満 所得割非課税、
所得割額1円以上57,700円未満

「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」なし

 第2子以降半額
 第3子以降0円
非課税または所得割非課税 非課税

「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」なし 

 第2子以降0円

 

ひとり親世帯等

市町村民税所得割額が77,101円未満の母子(父子)家庭や在宅障がい児(者)などのいる世帯です。
その他の世帯と比較して軽減された保育料額の設定や、第2子以降の保育料が0円となる軽減措置が適用されます。

世帯の市町村民税額
(1号、2号、3号認定子ども)
多子軽減の算定対象となる子どもの要件 多子軽減の内容
非課税、所得割非課税、所得割額1円以上77,101円未満

「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」なし 

 第2子以降0円

 

 

 

 

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