介護予防・日常生活支援総合事業について

登録日:2017年9月14日


制度の背景

 介護保険制度の改正により、津市では、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という)を開始しています。
 これまで、要支援者の訪問介護や通所介護のサービスは、全国一律の基準で提供してきましたが、総合事業では、多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、これまでと同様のサービスに加え、多様な担い手による新しいサービスを提供します。

 総合事業は、家事などを支えるサービスや、住民同士のつながりを中心とした介護予防教室などを利用し、地域全体で高齢者の生活を支えるとともに、高齢者自らが能力を最大限に発揮してその人らしい暮らしを作っていく仕組みです。

  詳しくは次の項目をご覧ください。また、パンフレットを「介護予防・生活支援総合事業のパンフレット」 【スマホ向け】からダウンロードできます。

 

サービスの利用の流れ

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平成29年4月からサービスの利用の手続きに簡易な方法が加わりました

基本チェックリストとは

 介護予防・生活支援サービス事業の利用にあたり、要支援認定だけではなく、基本チェックリストによる事業対象者の判定が加わり、簡易な手続きで、迅速なサービス利用開始が可能となりました。
 要介護(要支援)認定を受けた人は、一定の期間が来ると、主治医による意見書作成や認定調査員の調査を受け、審査会で審査・判定する認定手続きを受ける必要がありますが、基本チェックリストを実施して事業対象者となった人は認定結果を待つことなく、迅速に「総合事業」のサービスを受けることができます。

注:25項目の質問に原則ご本人が、回答していただきます。 

 

基本チェックリストによる手続きについて

 基本チェックリストを実施して、基準に該当し、介護予防ケアマネジメントを受ける届け出をした事業対象者の人は要介護(要支援)認定を受ける必要がありません。 

 

基本チェックリストの有効期限

 基本チェックリストには、本来は認定の有効期限はありませんが、身体の状態を確認するために、2年に1度は、基本チェックリストを受けていただくようご案内します。
 要介護(要支援)認定を受けた人は、一定の期間が来ると、主治医による意見書作成や認定調査員の調査を受け、審査会で審査・判定する認定手続きを受ける必要がありますが、基本チェックリストを実施して事業対象者となった人は認定結果を待つことなく、迅速に「総合事業」のサービスを受けることができます。 

 

「事業対象者」には、利用できないサービスがあります

 事業対象者が利用できるサービスは、「総合事業」のサービスです。 
 要介護(要支援)認定を受けた人が使うサービスと比べると、利用できないサービスがあります。  

 

「事業対象者」の利用できない介護予防サービスの例 

 

必要な時は、要介護(要支援)認定の申請ができます

  事業対象者となった後や、総合事業のサービスを利用し始めた後も、必要な時は、要介護(要支援)認定の申請ができます。 

 

 要介護(要支援)認定を申請する場合

  体の状態が悪化したなどの場合には、すぐに地域包括支援センターやケアマネジャーと相談し、いつでも要介護(要支援)認定の申請ができます。

 

介護予防・生活支援サービス事業

  多様な生活支援ニーズに応えるため、従来の介護保険における介護予防サービスの訪問介護や、通所介護と同様のサービスに加えて、人員基準を緩和を含め、多様な担い手による訪問型サービス、通所型サービスを提供します。

 

対象者

 

利用者負担

    注:短期集中専門訪問サービスおよび短期集中専門通所サービスについては負担割合に関わらず定額制です。

 

サービス内容

 区分  名称  内容
訪問型サービス 介護予防訪問型サービス

従来の介護保険における介護予防サービスの訪問介護と同様のサービスとしてホープヘルパーが自宅を訪問し、生活機能の維持・向上を図る観点から、身体介護、掃除、洗濯等の生活支援のサービスを提供します。

生活支援訪問サービス 津市の研修修了者が、ご自宅を訪問し、自立支援を目指したケアマネジメントの元、掃除・洗濯等の生活支援のサービスを提供します。
地域ささえあい訪問支援 地域の元気な高齢者を中心としたボランティアの人が、日常生活のちょっとした困りごとに対する生活支援のサービスの提供をします。
短期集中専門訪問サービス 【スマホ向け 専門職による居宅での運動器機能向上、口腔機能向上、栄養改善・認知症予防の支援のサービスを提供します。
通所型サービス 介護予防通所型サービス 従来の介護保険における介護予防サービスの通所介護と同様のサービスとして、デイサービスの施設において、入浴や食事その他の日常生活に必要なサービスを提供します。
生活支援通所サービス デイサービスの施設において、自立した生活を目指し、自立支援を目指したケアマネジメントの元、人員等を緩和した基準で、通いの場を提供します。
地域ささえあい通所支援 地域の元気な高齢者を中心としたボランティアの人が、通いの場を提供し、地域とのつながりのなかで、閉じこもり等を防止します。
短期集中専門通所サービス 【スマホ向け 専門職による運動器機能向上、口腔機能向上、栄養改善・認知症予防の支援のサービスを提供します。

 

料金のめやす(1割負担の場合)

  訪問型サービス

介護予防訪問型サービスのみ利用の場合(月額制) 

対象者 利用内容 料金
基本チェックリストに
よる事業対象者
または要支援1・2の人
週1回程度 1,217円
週2回程度 2,433円
要支援2 週2回超 3,860円
 

生活支援訪問サービスのみ利用する場合または介護予防訪問型サービスと生活支援訪問サービスを組み合わせて利用する場合(回数制) 

対象者 利用内容 介護予防訪問型サービス 生活支援訪問サービス
料金 ひと月の回数上限 料金 ひと月の回数上限
基本チェックリストに
よる事業対象者
または要支援1・2の人
週1回程度 278円 4回まで 249円 4回まで
週2回程度 282円 8回まで 254円 9回まで
20分未満 172円 事業対象者・要支援1   14回まで
要支援2          22回まで
155円 事業対象者・要支援1   15回まで
要支援2          25回まで
要支援2 週2回超 297円 12回まで 267円 14回まで
 

短期集中専門訪問サービス利用の場合

対象者 1回あたりの金額
基本チェックリストによる事業対象者
または要支援1・2の人
400円
(負担割合に関わらず定額料金)

 

 通所型サービス

介護予防通所型サービスのみ利用の場合(月額制)  

対象者 利用内容 料金
基本チェックリストに
よる事業対象者
または要支援1の人
週1回程度 1,692円
要支援2 週1回程度 1,734円
週2回程度 3,469円
 

生活支援通所サービスのみ利用する場合または介護予防通所型サービスと生活支援通所サービスを組み合わせて利用する場合(回数制)  

対象者 利用内容 介護予防通所型サービス 生活支援通所サービス
料金 ひと月の回数上限 利用時間 料金 ひと月の回数上限
基本チェックリストに
よる事業対象者
または要支援1の人
週1回程度 389円 4回まで 2時間以上5時間未満 311円 5回まで
5時間以上 350円 4回まで
要支援2 週2回程度 400円 8回まで 2時間以上5時間未満 320円 10回まで
5時間以上 360円 9回まで
 

短期集中専門通所サービス利用の場合

対象者 1回あたりの金額
基本チェックリストによる事業対象者
または要支援1・2の人
350円
(負担割合に関わらず定額料金)
 

一般介護予防事業

 市民センターや、公民館等で、介護予防の知識を学び、地域の身近な場所で介護予防の活動を継続できるように支援します。

 

対象者

 65歳以上の全ての高齢者

 

利用者負担

 利用者負担はありません。(調理実習等、実費負担が別途必要な教室があります)

 

内容

種類 内容
 転倒予防教室 【スマホ向け 要介護要因となりやすい転倒について、予防が図れるように実施しています。
 認知症予防教室 【スマホ向け 要介護要因となりやすい認知症について、予防が図れるように実施しています。

 元気づくり教室

~出前健康教室・健康相談~

健康に関するミニ講話・健康相談を保健師等の専門職が地域の会場で実施します。

 地域包括支援センターによる介護予防普及啓発事業

地域包括支援センター職員による介護予防教室などの実施や地域包括支援センターの紹介を実施しています。
 ふれあいいきいきサロン事業 【スマホ向け 日常動作訓練や生活指導などにより、介護予防や閉じこもり予防を図ります。
 元気アップ教室 【スマホ向け 介護予防をバランスよく学び、口腔体操などの実践にも取り組みます。体力測定を行い、簡単で自宅でできる元気アップ運動や運動レクリエーションで体を動かします。
 認知機能アップ教室 【スマホ向け 認知症への理解を深め、認知症予防の実践について、交流しながら学びます。運動や脳の活性化レクリエーション、グループトーク等で認知機能アップを促しましょう。
 地域リハビリテーション活動支援事業 専門職である理学療法士、歯科衛生士等が住民運営の通いの場に定期的に出向き、運動機能や口腔機能等の向上に関与します。

 

関連ページ

このページに関するお問い合わせ先
健康福祉部 地域包括ケア推進室
電話番号:059-229-3294
ファクス:059-229-3334
メールアドレス:229-3294@city.tsu.lg.jp